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<経済指標コメント> 米10-12月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+1.9%

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[日本]

全国消費者物価指数(12月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比-0.2%)

12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合=いわゆるコアCPI)は前月比横ばい。衣料(同-1.8%)などが低下、原油価格底入れを反映したガソリン(同+1.8%)などが上昇した。前年比の伸び率は-0.2%と前月の同-0.4%からマイナス幅が縮小、ここ数ヶ月でマイナス幅は着実に縮小している。項目別の前年比伸び率は、エネルギーが同-4.4%と引き続きマイナスで指数の前年比伸び率を-0.32%押し下げているが、原油価格の底入れでマイナス幅は着実に縮小、前月比では2ヶ月連続のプラスとなっている。食料及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比-0.1%と2ヶ月連続の低下、前年比では横ばいと前月の同+0.1%から2ヶ月連続で上昇率が低下した。コアコア指数を構成する項目では、家庭用耐久財(同-3.8%)、テレビ(同-11.4%)などが前年比で低下している。総じて、原油価格の底入れでコアCPIインフレ率は上昇に転じつつある一方、遅行性のあるコアコアCPIインフレ率は低下が続いている。2016年末の原油価格急落要因が剥落する2017年にはコア、コアコアともに前年比伸び率は上昇に転じ、年末のインフレ率はいずれも+1%台半ばに上昇すると見る。ただし、コアコアCPIの前月比低下が続いていることはこの見方に対する下方リスク要因である。

20170129図1

[米国]

中古住宅販売戸数(12月)は年率5490千戸(前月比-2.8%)、在庫期間は3.6ヶ月

12月の中古住宅販売戸数は年率5490千戸(前月比-2.8%)と4ヶ月ぶりの前月比減少だったが依然高水準を保っており、3ヶ月移動平均は同5570.0千戸と横ばいである。2016年通年の販売戸数は同5450千戸(前年比+3.8%)と2年連続増加、水準は2006年以来の高水準である。一方12月の販売在庫は1650千戸(同-10.8%)と大幅減少、結果在庫期間は3.6ヶ月と2005年1月以来12年ぶりの低水準に短期化した。供給不足で中古住宅販売市場は極めてタイトな需給である。中央販売価格はしかし前年比+4.0%と比較的落ち着いた上昇ペースにとどまっている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「住宅ローン金利の上昇と在庫不足が12月の販売を押し下げた」と述べている。住宅販売市場は依然堅調ではあるが、在庫不足と金利上昇が今後の向かい風になり、増加ペースが減速せざるを得ないと見る。

20170129図2

新築住宅販売戸数(12月)は年率536千戸(前月比-10.4%)、在庫期間は5.8ヶ月

12月の新築住宅販売戸数は年率536千戸(前月比-10.4%)と4ヶ月ぶりかつ大幅減少となった。地区別には北東部同+48.4%、中西部同-41.0%、南部同-12.6%、西部同-1.3%と、北東部を除く3地区で販売が減少。一方販売在庫は259千戸(同+4.0%)と増加し、在庫期間は5.8ヶ月と2014年7月以来の水準に上昇、適正とされる6ヶ月に近づいた。販売戸数の6ヶ月移動平均は同575.7千戸(前月比-0.6%)と14ヶ月ぶりにわずかに下向きに転じた。2016年通年の販売戸数は563千戸(前年比+12.2%)と5年連続の増加。12月の販売減少は一時要因と見られ、住宅建設増加により供給も拡大していることから、今後も新築住宅販売は堅調に増加すると見る。ただし、住宅ローン金利の上昇は中古住宅同様に販売の向かい風とならざるを得ないだろう。

20170129図3

実質GDP成長率(10-12月期、速報値)は前期比年率+1.9%

10-12月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+1.9%と、前期の同+3.5%から3四半期ぶりに減速、筆者個人予想の同+2%台半ばをも下回った。需要項目別内訳は個人消費同+2.5%、設備投資同+2.4%、住宅投資同+10.2%、財・サービス輸出同-4.3%、同輸入同+8.3%、政府支出同+1.2%、企業在庫寄与度同+1.00%、純輸出寄与度同-1.70%。財・サービス輸出の予想外の大幅減と設備投資の下振れが下振れ要因、これを在庫投資の上振れが一部カバーした形である。個人消費と住宅投資は概ね予想通りの拡大だった。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は前期比年率+2.8%と強めの伸びで、前期の同+2.4%から加速しており、米経済のコア部分が堅調な拡大基調にあることを示唆している。なお、2016年通年の実質GDP成長率は前年比+1.6%と、3年ぶりに2%を下回った。総じて、個人消費は雇用拡大ペースの減速で減速しつつも予想通りの堅調な拡大をつづけている。また企業在庫も積み増し局面に入っていることが確認できた。設備投資も、機器投資(同+3.1%)が5四半期ぶりのプラス成長に転じた。従前の筆者個人予想への影響は限定的である。今後リスク要因となりうるのは、ドル高による輸出への影響、設備投資の回復ペースである。2017年通年の成長率を前年比+2.4%とみる筆者個人予想は維持する。

20170129図4

耐久財受注(12月)は前月比-0.4%、除く運輸関連同+0.5%、非国防資本財受注(除く航空機)同+0.8%、同出荷同+1.0%


耐久財受注(12月)は前月比-0.4%、除く運輸関連同+0.5%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)は同+0.8%と3ヶ月連続の増加、10-12月期の同受注は前期比年率+4.7%と2四半期連続の増加となった。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は前月比+1.0%と2ヶ月連続の増加。10-12月期の同出荷は前期比年率+3.2%と5四半期ぶりのプラス成長、10-12月期GDP統計上の機器投資も5四半期ぶりのプラス成長に回帰した。総じて本指標は企業部門の底入れを示唆しており、筆者個人の予想とも整合する結果である。

20170129図5


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