<経済指標コメント> 米1月非農業部門雇用者数は前月比+227千人

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[日本]

実質家計消費支出(12月、二人以上の世帯)は前月比-0.6%(前年比-0.3%)

12月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-0.6%と3ヶ月連続の減少。前年比でも-0.3%と10ヶ月連続のマイナスの伸び。結果10-12月期の同支出は前期比-1.1%と3四半期連続のマイナスの伸び。勤労者世帯の実収入は前年比+2.3%と2ヶ月連続でプラスの伸びを示しており、所得面では徐々に回復がみられる。しかし、家計消費は依然低迷を続けている。10-12月期GDP統計上の実質家計消費はプラス成長を個人予想しているが、家計調査の不振はこれに対する下方リスク要因である。

20170205図1

完全失業率(12月)は3.1%

12月の完全失業率は3.1%と前月比横ばいで、依然1995年以来の低水準を保っている。前年比変化率は、労働力人口が前年比+1.1%、就業者数が同+1.3%と、労働市場の拡大を伴う失業率低位安定である。筆者試算の労働参加率は60.4%と2008年以来の高水準に上昇している。タイトな労働市場を労働参加率の上昇が緩和している状況は不変である。

20170205図2

鉱工業生産指数(12月)は前月比+0.5%(前年比+3.0%)

12月の鉱工業生産指数は前月比+0.5%と2ヶ月連続、かつ過去5ヶ月で4回目の上昇。前年比でも+3.0%と2ヶ月連続のプラスの伸びとなった。出荷指数は前月比-0.3%とわずかに低下、在庫指数同+0.2%、在庫率指数同+0.9%と、生産増加と出荷の減少で在庫がわずかに増加した形。在庫循環図は、「意図せざる在庫減」局面から「在庫積み増し」局面に移行しており、在庫調整終了で生産が増加に転じうつあることを示唆している。設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比-4.6%と5ヶ月ぶりの低下となったが、10-12月期では前期比+2.0%と3四半期連続のプラスの伸びとなった。企業部門は徐々に底入れの兆しが見え、10-12月期GDP統計上の設備投資もプラス成長に回帰すると見る。公表元の経済産業省は基調判断を「持ち直しの動き」として、前月上方修正した判断を維持している。

20170205図3

住宅着工戸数(12月)は年率923千戸(前月比-3.2%)

12月の住宅着工戸数は年率923千戸(前月比-3.2%)と3ヶ月連続の減少。10-12月期の同戸数は同-2.8%と2四半期連続のマイナスの伸びとなった。10-12月期GDP統計上の住宅投資がマイナス成長になる可能性があり、筆者個人予想にとっては家計消費の下振れとともに下方リスク要因である。住宅着工は循環的な減少局面に入っているといえる。

20170205図4

[米国]

実質個人消費(12月)は前月比+0.3%、PCEデフレーターは前月比+0.2%(前年比+1.6%)、同コアは前月比+0.1%(前年比+1.7%)

12月の実質個人消費は前月比+0.3%と強めの伸び。内訳は耐久財消費+1.4%、非耐久財消費同横ばい、サービス消費同+0.3%と、新車販売の増加を反映した耐久財消費が全体を押し上げた形。結果10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2.5%と、前期の同+3.0%からは減速したものの、2%を超える堅調な拡大を示現した。2016年通年では前年比+2.7%と景気拡大をけん引した。雇用増加ペースの減速で2017年の個人消費はやや減速して通年で同+2.2%程度にとどまると見る。しかし、2%を超える消費拡大は米経済の潜在成長率を超える成長維持を引き続きけん引すると見る。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+1.6%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.7%)と、ほぼ筆者の想定通りに上昇し、PCEインフレ率は総合・コアともに前年比+2%のFRB目標値に近づいている。FOMCが今年3回の利上げを実施するとの筆者個人の予想に整合する結果である。

20170205図5

新車販売台数(1月、乗用車及び軽トラック)は年率17.48百万台(前月比-4.4%、前年比-1.6%)

1月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.48百万台(前月比-4.4%)と前月の大幅増加の反動もあり大幅減少。前年比でも同-1.6%とやや弱めのスタートとなった。自動車販売は2016年に一時同18百万台に増加するなど個人消費をけん引するとともにやや飽和感からの減速がみられた。2017年はガソリン価格の底入れ、金利上昇などが販売抑制要因となって、引き続き拡大ペースは抑制されたものになると見る。

20170205図6

雇用統計(1月):非農業部門雇用者数は前月比+227千人、失業率は4.8%

1月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+227千人と4ヶ月ぶりに同+200千人を超える加速となった(なお、1月分統計の事業所調査は年次改訂により過去にさかのぼり改訂がなされている)。非農業部門雇用者数の前月比の3ヶ月移動平均は+182.7千人と上昇に転じた。前年比伸び率は1.6%と2ヶ月連続で横ばい。1月の業種別内訳は、建設業同+36千人、小売業同+45.9千人、専門ビジネスサービス同+39千人、娯楽・宿泊業同+34千人などで雇用増が加速した。しかし、時間当たり賃金(生産及び非監督労働者、季節調整済)は前年比+2.4%と前月の同+2.5%からやや伸びが減速した。家計調査による失業率は4.8%と前月の4.7%から+0.1%ポイント上昇。労働力人口は前月比増加したが就業者数が減少したことで失業率が上昇した。労働参加率は62.9%(前月比+0.2%ポイント)と上昇。総じて雇用市場は順調な拡大を見せており、FRBが今年3回以上の利上げを実施するとの当レポートの予想を支持する内容である。

20170205図7


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