FC2ブログ

<経済指標コメント> 日本の全国CPI(生鮮食品を除く総合)は前年比+0.1%

  • カテゴリ:未分類
  • コメント:0件
  • トラックバック:0件
[日本]

鉱工業生産指数(1月)は前月比-0.8%(前年比+3.2%)

1月の鉱工業生産指数は前月比-0.8%と6ヶ月ぶりの反落、しかし3ヶ月移動平均は6ヶ月連続で上昇しており、生産の上昇基調は不変である。出荷指数は同-0.4%、在庫指数同横ばい、在庫率指数同+1.7%。出荷の減少で在庫率が上昇した形である。在庫循環図は「意図せざる在庫減」から「在庫積み増し」局面に入りつつある。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同-0.3%と2ヶ月連続低下した。総じて企業部門の生産は、在庫調整終了と海外景気安定化で昨年初以来回復局面にある。公表元の経済産業省は基調判断を「持ち直しの動き」に維持している。

20170305図1

住宅着工戸数(1月)は年率1001千戸(前月比+8.4%)

1月の住宅着工戸数は年率1001千戸(前月比+8.4%)と4ヶ月ぶりかつ大幅な増加。内訳は持家同-0.6%、貸家同+9.8%、分譲住宅同+18.0%と、貸家及び分譲住宅が全体を押し上げた形。持家は3ヶ月連続の減少で、前年比では-0.2%と12ヶ月ぶりのマイナスの伸びとなった。年後半より高水準からの減速が続いていた住宅着工戸数は1月単月では持ち直しているものの、持家着工の減少が続いていることからは、今後の持続性はまだ確実とは言いにくい。

20170305図2

実質家計消費支出(1月、二人以上の世帯)は前月比+0.5%(前年比-1.2%)

1月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+0.5%と4ヶ月ぶりの増加。10-12月期にGDP統計上の実質家計消費は4四半期ぶりのマイナス成長となったが、1月はやや持ち直しのスタートである。しかし、前年比では-1.2%と11ヶ月連続マイナスの伸び、消費の水準は2014年の消費税率引き上げ前の水準を約-5%したまわっており、趨勢的な家計消費の減少傾向は不変である。勤労者世帯の実質実収入は前年比+1.0%と3ヶ月連続で増加に転じている。所得の増加傾向からは、消費支出も今後持ち直しが期待できる。

20170305図3

完全失業率(1月)は3.0%

1月の完全失業率は3.0%と前月の3.1%から低下、依然95年以来の低水準にある。内訳は、労働力人口前年比+0.5%、就業者数同+0.7%と、労働力人口の増加が労働市場のタイト化を緩和している状況は不変である。筆者試算の労働力化率は1月時点で60.3%と、昨年6月以降60%台を維持して上昇基調にある。

20170305図4

全国消費者物価指数(1月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.3%(前年比+0.1%)

1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.3%と4ヶ月連続の上昇、前年比では+0.1%と2015年12月以来13ヶ月ぶりのプラスとなった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合CPIは前月比+0.2%、前年比では横ばいに低下した(1月分より公表元の総務省は、従来の「食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」〔いわゆる従来のコアコアCPI〕に加え「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」をメインの指標として公表開始した。これを新コアコアCPIと呼ぶことにすると、新コアコアCPIは従来のコアコアCPIよりも前年比の伸び率がいくぶん高めに算出される傾向があるようだ)。前年比の伸び率への寄与度を項目別に見ると、エネルギーが寄与度-0.06%とマイナス寄与度を大幅に縮小、一方で宿泊料、外国パック旅行費などが寄与度を高めている。2014年末の原油価格急落の影響が剥落したことで、エネルギー価格のマイナス寄与が解消したことがコアCPIインフレ率の上昇要因といえる。新たなコアコアCPIインフレ率は依然昨年初をピークに低下傾向をたどっている。しかし、このまま原油価格が安定推移すれば、2017年末にはコアCPIインフレ率、新コアコアCPIインフレ率ともに前年比+0.8%程度にまで上昇すると見る。日本銀行の2%インフレ目標にはまだ距離があるが、少なくとも表面上インフレ率は今年いっぱい上昇基調となり、追加緩和の必要性は後退してくると見る。

20170305図5

[米国]

耐久財受注(1月)は前月比+1.8%、除く運輸関連同-0.2%、非国防資本財受注(航空機を除く)同-0.4%、同出荷同-0.6%

1月の耐久財受注は前月比+1.8%の大幅増加、ただし変動の大きい航空機受注の増加が全体を押し上げており、除く運輸関連では同-0.2%の減少。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)同-0.4%と4ヶ月ぶりの減少、GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同-0.6%と3ヶ月ぶりの減少。しかし、企業設備投資は昨年後半からの持ち直し基調を現状では保っているといえる。

20170305図6

実質GDP成長率(10-12月期、改定値)は前期比年率+1.9%

10-12月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+1.9%と速報値から不変。需要項目別内訳は個人消費同+3.0%(速報値同+2.5%)、設備投資同+1.3%(同+2.4%)、住宅投資同+9.6%(同+10.2%)、政府支出同+0.4%(同+1.2%)、財・サービス輸出同-4.0%(同-4.3%)、同輸入同+8.5%(同+8.3%)、在庫投資寄与度+0.94%(同+1.00%)。設備投資・住宅投資・政府支出の下方改訂を個人消費の上方改訂がカバーした形。個人消費は上方改訂により前期並みの同+3.0%の高い伸びを維持した結果になった。輸出の減少を主因に米経済成長率は3四半期ぶりの減速となったが、依然堅調な成長ペースを保っている。2017年通年成長率前年比+2%台前半~半ばの予想は維持できる。

20170305図7

実質個人消費(1月)は前月比-0.3%、PCEデフレーターは前月比+0.4%(前年比+1.9%)、同コアは前月比+0.3%(前年比+1.7%)

1月の実質個人消費は前月比-0.3%と5ヶ月ぶりの前月比減少。ただし過去分が上方改訂されて10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3.0%の強い伸び(7-9月期比横ばいの伸び)となった。1月の内訳は自動車販売の減少を反映した耐久財消費が同-0.8%、非耐久財消費が同横ばい、サービス消費が同-0.2%のマイナス。1月小売売上高の好調さに比して実質非耐久財消費の減少はやや下ブレ。サービス消費の振れの大きさを勘案すれば、個人消費は依然堅調と言える。もっとも、雇用増加ペースの減速は中期的な個人消費の減速要因となりうることは不変である。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.4%と強い伸び、前年比では+1.9%と2012年10月以来の高水準になり、FRBのインフレ目標である2%に急接近した。食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは前月比+0.3%、前年比+1.7%。2014年末の原油価格急落要因の剥落がインフレ率上昇の主因であるが、これはFOMCが3月14-15日の定例会合で追加利上げを決定するとの当レポートの予想を支持する結果である。なお現状ペースだと、2017年末には総合PCEインフレ率、コアPCEインフレ率ともに前年比+2%レベルになると見る。

20170305図8

新車販売台数(2月、乗用車及び軽トラック)は年率17.47百万台(前月比-0.1%、前年比-0.7%)

2月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.47百万台(前月比-0.1%、前年比-0.7%)と、2ヶ月連続の前月比減少、2ヶ月連続で前年同月を下回った。自動車販売台数は昨年の一時同18百万台越えで飽和状態にあり今後減速をみこんでいたが、2月までの結果はこれに沿ったものとなった。原油価格の安定化と金利上昇で自動車販売は今後も拡大ペースは弱いものにならざるを得ないと見る。

20170305図9



スポンサーサイト

コメント

トラックバック