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<経済指標コメント> 米2月小売売上高は前月比+0.1%

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[米国]

企業在庫(1月)は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.2%、在庫売上高比率は1.35倍

1月の企業在庫は前月比+0.3%と強めの伸び。企業売上高は同+0.2%、前年比の伸び率は+6.4%と2012年2月以来の高水準にある。一方で在庫売上高比率は1.35倍と前月比横ばい、2014年12月以来の低水準にある。売上と在庫の増加で在庫循環図は在庫積み増し局面にある。総じて、企業売上の回復により在庫調整が終了して企業在庫はタイトな状態にあり、在庫積み上げペースは加速している。企業部門が生産拡大局面に入っていることを示唆する内容である。

20170319図1

消費者物価指数(2月)は前月比+0.1%(前年比+2.7%)、同コア指数は前月比+0.2%(前年比+2.2%)

2月の消費者物価指数は前月比+0.1%と上昇、前年比では+2.7%と2012年3月以来の上昇率に加速した。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%、前年比では+2.2%と堅調な上昇率を保っている。費目別には、原油価格低下でガソリンが前月比-3.0%と低下したが、電力・ガスなどエネルギーサービス(同+1.0%)、及び運輸サービス(同+0.7%)などは遅行的に上昇を続けている。前年比伸び率ではガソリンが同+30.7%と大幅上昇しているほか、運輸サービス(同+3.6%)、住居家賃(同+3.9%)が強い伸びを継続、衣服(同+0.4%)、新車(同+0.5%)などの価格も前年比で上昇を続けている。総合インフレ率の上昇は2015年初の原油価格急落要因の剥落によるところが大きい。一方、コアインフレ率は家賃等の伸びにより+2%近辺の安定的な上昇率を保っている。米国のインフレ率はFRBの目標とする+2%の伸びを持続的に維持できる環境に回帰しつつある。もっともコアインフレ率の上昇を支えているのは依然家賃関連で、食品・エネルギー・住居を除くインフレ率は前年比+1.3%の上昇にとどまっていることには留意したい。

20170319図2

小売売上高(2月)は前月比+0.1%、除く自動車関連同+0.2%

2月の小売売上高は前月比+0.1%と弱めの増加にとどまった。自動車関連を除くベースでも同+0.2%の伸び。業種別には、新車販売の減少を反映した自動車及び同部品ディーラーが同-0.2%、ガソリン価格低下を反映したガソリンスタンドが同-0.6%と売上減少したほか、家電店(同-2.8%)、衣服店(同-0.5%)、スポーツ用品店等(同-0.4%)などの売上が減少。一方で家具店(同+0.7%)、建築資材店(同+1.8%)などの売上は増加した。総じて2月の小売売上は単月でまちまちな内容となった。もっとも、自動車・ガソリン・レストランを除くコア小売売上高は同+0.3%と比較的堅調である。2月の小売売上全体の減速は1月の急増(同+0.6%)の反動とも見られ、また2月までの1-3月期小売売上高は前期比+1.1%と前期の同+0.9%から加速している、総じて個人消費は堅調な拡大を続けているといってよい。ただし、GDP統計上の実質個人消費は1月分が前月比-0.3%と減少したことから、1-3月期の実質個人消費は数字上予想比下振れて推移している。

20170319図3

住宅着工戸数(2月)は年率1288千戸(前月比+3.0%)、着工許可件数は同1213千件(同-6.2%)

2月の住宅着工戸数は年率1288千戸(前月比+3.0%)と反転増加、6ヶ月移動平均は同1222.5千戸(同+1.7%)と5ヶ月連続の上昇で、住宅着工は月毎の振れを伴いながらも堅調な増加ペースを保っている。2月までの1-3月期着工戸数は前期比+1.8%とプラスの伸びを保っており、1-3月期GDP統計上の住宅投資が2四半期連続プラスの伸びになるとの見方に整合している。住宅着工の先行指標となる住宅着工許可件数は同1213千件(同-6.2%)と3ヶ月ぶりに減少したが、6ヶ月移動平均は1238.5千件(同+0.8%)と6ヶ月連続上昇かつ着工戸数の6ヶ月移動平均を上回っている。今後も住宅着工は堅調に増加すると見る。

20170319図4

鉱工業生産指数(2月)は前月比横ばい、設備稼働率は75.4%

2月の鉱工業生産指数は前月比横ばい。しかし内訳をみると、製造業同+0.5%、鉱業同+2.7%、公益事業同-5.7%と、ガス・電力の公益事業の指数低下が全体を押し下げている一方で、製造業は堅調な上昇基調を維持、鉱業は大幅な回復ペースにあるといえる。設備稼働率は75.4%(前月比-0.1%ポイント)と低下。ここでも製造業と鉱業は上昇、公益事業の低下が全体を押し下げた形。総じて、振れの大きい公益事業を除いて鉱工業生産は回復局面にあるといってよい。これは在庫循環における在庫積み増しや海外景気減速の一服といった状況とも整合している。

20170319図5

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