FC2ブログ

<経済指標コメント> 米1-3月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+0.7%

  • カテゴリ:未分類
  • コメント:0件
  • トラックバック:0件
[日本]

実質家計消費支出(3月、二人以上の世帯)は前月比-2.0%(前年比-1.3%)

3月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比-2.0%と3ヶ月ぶりの減少、前年比では-1.3%と2016年3月以来のマイナスの伸びが続いている。家計消費は依然低迷が続いているが、1、2月の消費回復の結果1-3月期の実質家計消費は前期比+0.9%と3四半期ぶりのプラス成長に転じた。GDP統計上の実質家計消費の伸びが前期比加速することを示唆する結果である。勤労世帯の実質実収入は前年比-1.4%と5ヶ月ぶりに低下に転じたが3ヶ月移動平均は同+0.1%とプラスの伸びを維持している。

20170430図1

全国消費者物価指数(3月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比+0.2%)

3月の全国消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数(いわゆるコアCPI)は前月比横ばい、前年比では+0.2%と前月並みの伸び率で3ヶ月連続プラスの伸びを維持した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆる新コアコアCPI)は前月比-0.1%、前年比では-0.1%と2013年7月以来の前年比マイナスの伸びに転化した。費目別の前年比の伸び率は、エネルギー+3.9%、家庭用耐久財同-1.6%、教育娯楽用耐久財同-4.6%など、原油価格回復でエネルギーが2月以降インフレ率上昇に寄与を始めた一方で、上記の耐久消費財や、携帯電話機(同-26.6%)の価格低下がインフレ率を押し下げている。もっとも原油価格が今後安定すれば2017年末にはコアCPIは前年比+0.9%程度に上昇する見通しである。

20170430図2

完全失業率(3月)は2.8%

3月の完全失業率は2.8%(前月比横ばい)と依然1994年以来の低水準にある。内訳は就業者数前年比+1.1%、労働力人口同+0.6%と、労働市場の拡大を伴う失業率の低位安定である。筆者試算の労働力化率は60.2%と2016年6月以来連続で60%を超えている。労働市場は依然タイトであるが労働力人口の増加がこれを緩和している。もっとも1-3月期の労働力人口の前年比伸び利率は+0.5%と前期の同+0.9%から減速している。労働市場の拡大ペースも一服感が出てきており、更に労働市場のタイト化が進む可能性もある。

20170430図3

鉱工業生産指数(3月)は前月比-2.1%(前年比+3.2%)

3月の鉱工業生産指数は前月比-2.1%と反落、しかし季節調整前前年比の伸び率は+3.3%と、前月の同+3.7%から伸び率が低下したものの5ヶ月連続でプラスの伸びを維持した。鉱工業生産が持ち直しを続けていることを示唆する結果である。出荷指数は前月比-1.1%(前年比+3.2%)、在庫指数は同+1.6%(同-3.9%)、在庫率指数は同+0.5%(同-4.7%)。総じて前月比では生産と出荷の減少で在庫が増加している。在庫循環図は「在庫積み増し局面」にある。公表元の経済産業省は「生産は持ち直しの動き」と従前の基調判断を維持している。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比-2.2%と2ヶ月連続の減少、1-3月期の同出荷は前期比-0.4%と4四半期ぶりのマイナスの伸びに転化した。1-3月期のGDP統計上の設備投資がマイナスの伸びになる下方リスクが出てきている。総じて企業部門は昨年半ばから回復を始めたが、そのペースはやや一服感の兆しがみられる。

20170430図4

住宅着工戸数(3月)は年率984千戸(前月比+4.7%)

3月の住宅着工戸数は年率984千戸(前月比+4.7%)と増加。1-3月期の住宅着工戸数は前期比+2.3%と3四半期ぶりのプラス成長となった。1-3月期GDP統計上の住宅投資は5四半期連続のプラス成長となりそうだ。住宅着工戸数は依然高水準にある。もっともその伸び率が減速しつつあることには留意が必要である。

20170430図5

[米国]

新築住宅販売戸数(3月)は年率621千戸(前月比+5.8%)、在庫期間は5.2ヶ月

3月の新築住宅販売戸数は年率+621千戸(前月比+5.8%)と3ヶ月連続かつ大幅な増加。販売在庫は268千戸(同+1.1%)、在庫期間は5.2ヶ月と前月の5.4ヶ月から短期化した。中古住宅販売戸数同様に新築住宅販売も好調に増加している。在庫期間は5ヶ月強と適正な水準にある。

20170430図6

耐久財受注(3月)は前月比+0.7%、除く運輸関連同-0.2%、非国防資本財受注(航空機を除く)は同+0.2%、同出荷同+0.4%

3月の耐久財受注は前月比+0.7%、除く運輸関連同-0.2%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)は同+0.2%と6ヶ月連続の増加。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.4%と2ヶ月連続の増加。結果1-3月期の同出荷は前期比年率+7.5%と2四半期連続のプラスの伸びとなった。同出荷、同受注ともに昨年後半以来堅調な増加を続けており、企業部門は回復過程にあるといえる。

20170430図7

実質GDP成長率(1-3月期、速報値)は前期比年率+0.7%

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.7%と、前期の同+2.1%から減速した。需要項目別内訳は個人消費同+0.3%、設備投資同+9.4%、住宅投資同+13.7%、政府支出同-1.7%、在庫投資寄与度同-0.93%、純輸出寄与度同+0.07%。個人消費の減速と、設備投資の力強い加速、在庫投資の減少が目立つ。先行指標や基礎統計との比較では、個人消費の減速と設備投資の増加はほぼ想定通り、一方で在庫投資増加ペースの低下はやや予想外である。3月分の企業在庫統計でここは改訂の可能性もある。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+2.2%と前期の同+3.4%から減速したものの、依然2%を超える成長を継続している。個人消費の減速に代わり企業部門と住宅が成長を支えている形。2017年通年成長率は前年比+2%を割り込む計算になり、筆者個人の予想である同+2%台前半からやや下振れた推移になっている。雇用増加ペースは堅調であり、米経済成長ペースの基調に著変は見られないが、自動車販売の飽和常態化、実質可処分所得の伸び率低下は個人消費の中期的な減速要因であることには変わりない。

20170430図8

スポンサーサイト

コメント

トラックバック