<経済指標コメント> 米4月非農業部門雇用者数は前月比+211千人

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[米国]

実質個人消費(3月)は前月比+0.3%、個人消費支出価格指数は前月比-0.2%(前年比+1.8%)、同コア指数前月比-0.1%(前年比+1.6%)

3月の実質個人消費は前月比+0.3%と3ヶ月ぶりのプラスの伸び。内訳は、自動車販売の減少を反映した耐久財消費が同-0.7%、非耐久財消費同+0.3%、サービス消費同+0.4%。耐久財消費が大幅減少したが、非耐久財とサービス消費が巡航速度に回帰した形だ。1、2月の消費減少の影響で1-3月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+0.3%の伸びにとどまった。4-6月期については、毎月前月比+0.15%程度の伸びを想定して前期比年率+1.8%への回復を見込む。個人消費の減速は一時的なものとみるが、自動車販売の飽和状態化と、中期的な実質可処分所得の伸び減速は、個人消費が循環的減速局面に入っていることを示唆している。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比-0.2%と13ヶ月ぶりの前月比低下で、前年比の伸び率は+1.8%。食品及びエネルギーを除く同コア指数も前月比-0.1%と、実に2001年9月以来の前月比低下で、前年比伸び率は+1.6%となった。PCEインフレ率はいずれも前年比+2%のFRB目標を下回っているが、今後原油価格が安定推移すれば年末にかけいずれも同+1.7%水準で安定推移すると見る。

20170506図1

新車販売台数(4月、乗用車及び軽トラック)は年率16.81百万台(前月比+1.8%、前年比-3.1%)

4月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.81百万台(前月比+1.8%、前年比-3.1%)と、4ヶ月ぶりに前月比で増加したが、4ヶ月連続で前年を下回った。2016年12月の同18.31百万台をピークに自動車販売は飽和状態からのピークアウトの傾向がみられる。今後も販売台数は平均して同17百万台前後で推移しそうだ。

20170506図2

雇用統計(4月):非農業部門雇用者数は前月比+211千人、失業率は4.4%

4月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+211千人と、前月3月の同+79千人から大幅に回復した。3月の雇用急減速は一時的なものだったといえる。同3ヶ月移動平均は+174千人と低下しているが、巡航速度の雇用増加を何とか維持している。業種別には、小売業同+6.3千人、専門ビジネスサービス同+39千人、教育・医療同+41千人、娯楽・宿泊同+55千人など主要業種で雇用が回復または増加した。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.3%と前月比横ばいの伸び。時間当たり賃金上昇率は2016年9月の同+2.7%をピークに、失業率低下にも拘わらず低下に転じている。非農業部門雇用者数の前月比の伸び率は+1.6%、週平均労働時間は同+0.3%、時間当たり賃金上昇率と合わせ名目ベースで同+4.2%の購買力が確保されている計算になる。家計調査による失業率は4.4%(前月比-0.1%ポイント)と、金融危機前の2007年5月以来低水準に低下した。これは米議会予算局の推計する自然失業率4.7%を-0.3%ポイントも下回っている。労働参加率は62.9%(前月比-0.1%ポイント)とやや低下したが、最近のピークである63%近辺での横ばい推移は維持している。総じて、米国はほぼ完全雇用状態にある。雇用拡大ペースには循環的な減速がみられ、賃金上昇率も鈍化しているものの、雇用増加・賃金上昇・労働時間増を合わせた購買力は実質ベースで+2%以上を確保しており、今後も個人消費は減速しつつも堅調に推移する可能性が高いと見る。FOMCが6月の定例会合で追加利上げを決定するとの個人予想を支持する結果である。

20170506図3

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