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<経済指標コメント> 米4月小売売上高は前月比+0.4%

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[日本]

景気ウォッチャー調査(4月):現状判断DIは48.1(前月比+0.7ポイント)、先行き判断DIは48.8(同+0.7ポイント)

4月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.1(前月比+0.7ポイント)と5ヶ月ぶりに上昇したが、4ヶ月連続で横ばいを示す50を下回った。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは48.8(同+0.7ポイント)と反転上昇したが、2ヶ月連続で横ばいを示す50を下回った。景気判断の理由としては「外国人観光客に引っ張られている、、が国内の客の動きも手ごたえ(都市型ホテル)」「インバウンドの好調もさることながら、来客の固定客が進〔んでいる〕(百貨店)」「6月後半からはボーナス商戦が始まり良くなる(乗用車販売店)」といったインバウンドと内需双方の好調さに対し「4月からエコカー減税の基準が厳しくなっており、新車の販売量が伸び悩んでいる(乗用車販売店)」「人手不足や原料の仕入価格アップ(一般レストラン)」といったネガティブ要因もみられる。年初からの街角景気の低下は一服したようだが、人手不足と原油に代表される原材料価格上昇が依然景気の足かせとなっている。

20170514図1

[米国]

企業在庫(3月)は前月比+0.2%、企業売上高は同横ばい、在庫売上高比率は1.35倍

3月の企業在庫は前月比+0.2%の増加、企業売上高は同横ばい。在庫売上高比率は1.35倍と3ヶ月連続横ばいとなったが、2014年12月以来の低水準を維持している。在庫循環図は在庫積み増し局面にあるが、1-3月の在庫増加額は、10―12月のそれを下回った。1-3月期GDP統計(速報)では在庫投資が予想外に成長に大幅マイナス寄与したが、3月在庫統計はこれを裏付ける結果となった。GDP統計改定値でも在庫投資の寄与度は上方改訂されずマイナスになる可能性が高い。

20170514図2

小売売上高(4月)は前月比+0.4%、除く自動車関連同+0.3%

4月の小売売上高は前月比+0.4%と3ヶ月ぶりの強い伸びとなった。自動車関連を除く売上も同+0.3%と堅調。業種別内訳は、新車販売の増加を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+0.7%、家電店同+1.3%、建設資材店同+1.2%、薬局同+0.8%、ガソリンスタンド同+0.2%など、多くの業種が売上を伸ばした。変動の大きい自動車・ガソリン・レストランを除く売上高は同+0.3%と引続き堅調である。2月、3月に大幅に下振れた小売売上は、4月に巡航速度に回帰したといえる。1-3月期に減速した個人消費は4-6月期には回復が見込める。

20170514図3

消費者物価指数(4月)は前月比+0.2%(前年比+2.2%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.9%)

4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%と3月のマイナスの伸びからプラスに転化した。前年比の伸びは+2.2%と2ヶ月連続で伸び率を低下させたが、5ヶ月連続で2%以上の伸びを維持した。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.1%とこれもプラスの伸びに転化、前年比では+1.9%と2015年10月以来の2%割れとなった。エネルギー(前月比+1.1%)、家賃・宿泊費(同+0.3%)などが前月比のCPI上昇に寄与した一方、中古車(同-0.5%)、医療器具(同-0.8%)などが前月比で低下した。総合CPI、コアCPIともに1年前の原油価格上昇要因の剥落もあり上昇ペースがやや鈍化しており、年末のCPIインフレ率は総合、コアともに前年比+1.7%程度になる計算になる。これは当レポートの見通しよりやや下振れた推移である。しかし、失業率の低下に代表される需給引き締まりによりインフレ圧力は相応に継続すると見たい。

20170514図4

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