<経済指標コメント> 日本の1-3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.2%

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[日本]

機械受注(3月、船舶・電力を除く民需)は前月比+1.4%(前年比-0.7%)

3月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+1.4%と2ヶ月連続の前月比増加、しかし前年比では-0.7%とマイナスの伸びになった。前年比伸び率の3ヶ月移動平均は-2.3%と8ヶ月ぶりにマイナスの伸びに転化した。回復基調にあった企業部門にやや減速の兆しがみられる。

20170522図1

実質GDP成長率(1-3月期、1次速報値)は前期比年率+2.2%

1-3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.2%と2四半期連続で加速、2016年1-3月期以来の2%成長に回帰した。結果、2017年度の成長率は前年度比+1.3%となり、前年度と同じ成長率を維持した(2016暦年成長率は前年比+1.0%)。1-3月期の需要項目別内訳は、家計消費同+1.4%、住宅投資同+3.0%、設備投資同+0.9%、公的需要同+0.4%、在庫投資寄与度同+0.5%、純輸出寄与度同+0.5%。すべての需要項目が成長にプラス寄与するバランス良い成長となった。家計調査による家計消費支出の増加からGDP統計上の家計消費の加速は順当なところ。住宅投資のプラス成長も住宅着工戸数の増加と整合しており、在庫積み増しの加速で在庫投資もプラス寄与となった。1-3月期の資本財出荷は前期比マイナスの伸びだったが、GDP統計上の設備投資はわずかながら2四半期連続でプラス成長となった。1-3月期の成長率は筆者個人の予想をやや上回るペースである。現在のところ、2017暦年成長率は前年比+1%前半、2017年度成長率は前年度比+1%程度となり、いずれも潜在成長率を上回る拡大が維持できる計算になる。

20170522図2

[米国]

住宅着工戸数(4月)は年率1172千戸(前月比-2.6%)、着工許可件数は同1229千戸(同-2.5%)

4月の住宅着工戸数は年率1172千戸(前月比-2.6%)と2ヶ月連続の減少、住宅着工許可件数も同1229千戸(同-2.5%)と反落した。着工戸数の6ヶ月移動平均は同1219.3千戸、許可件数は同1254.8千戸といずれも低下に転じているが、着工許可件数のそれは着工戸数を上回っており、今後着工が再び増加に転じる可能性を示唆している。

20170522図3

鉱工業生産指数(4月)は前月比+1.0%、設備稼働率は76.7%

4月の鉱工業生産指数は前月比+1.0%と3ヶ月連続の上昇。内訳は、製造業同+1.0%、鉱業同+1.2%、公益事業同+0.7%とすべての業種で指数が上昇した。鉱工業生産指数の前年比の伸び率は昨年12月以来概ねプラスの伸びを保って上昇しており、企業部門の生産が回復期にあることを示唆している。設備稼働率は76.7%(前月比+0.6%ポイント)と2ヶ月連続上昇。ただしその水準は、1972-2016年平均の79.9%を依然大きく下回っており、鉱工業設備の余剰はまだ相応に存在しているといえる。

20170522図4

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