<経済指標コメント> 米4月中古住宅販売戸数は年率5570千戸(前月比-2.3%)

  • カテゴリ:未分類
  • コメント:0件
  • トラックバック:0件
[日本]

全国消費者物価指数(4月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比+0.3%)

4月の全国消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数(いわゆるコアCPI)は3ヶ月連続となる前月比横ばい、しかし前年比では+0.3%と4ヶ月連続でプラスの伸びを維持した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆる新コアコアCPI)は前月比+0.1%、前年比横ばい。コアCPIの前年比伸び率にはエネルギー(前年比+3.9%)の上昇が寄与し、インフレ率を同+0.32%押し上げている。原油価格が今後安定推移すれば、年末にはコアCPI、新コアコアCPIインフレ率ともに前年比+1%程度に上昇する計算になる。しかし、エネルギー価格に左右されない新コアコアCPIインフレ率の低下はやや気になるほか、インフレ率の上昇ペースはこれまでの当レポートの見方を下回っていると言わざるを得ない。

20170528図1

[米国]

新築住宅販売戸数(4月)は年率569千戸(前月比-11.4%)、在庫期間は5.7ヶ月

4月の新築住宅販売戸数は年率569千戸(前月比-11.4%)と4ヶ月ぶりかつ大幅な減少。6ヶ月移動平均は590.7千戸(同-0.2%)とわずかに下向きに転じた。販売在庫は268千戸(同+1.5%)と増加を続け、結果在庫期間は5.7ヶ月と2014年11月以来の水準に長期化した。新築住宅販売戸数は月次の振れが大きく、6ヶ月移動平均のわずかな下降は販売市場の著変を表すものとは言いにくい。しかし中古住宅販売と合わせ住宅販売戸数増加ペースが今年に入り徐々に減速していることには留意しておきたい。

20170528図2

中古住宅販売戸数(4月)は年率5570千戸(前月比-2.3%)、在庫期間は4.2ヶ月

4月の中古住宅販売戸数は年率5570千戸(前月比-2.3%)と反落、3ヶ月移動平均は同5580千戸(同-0.7%)と下降に転じている。販売在庫は1930千戸(同+7.2%)と大幅増加し、結果在庫期間は4.2ヶ月と、依然タイトながら昨年10月以来の水準にまで長期化した。中央販売価格は前年比+6.0%と、高めの上昇率ながら2ヶ月連続で伸び率を低下させた。総じて中古住宅販売市場はまだタイトな需給にあるが、販売の減速で需給はやや緩和されつつある。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「3月の強い販売増からは4月の減少は予想されていた」「需要が供給を上回っていることで、消費者が購入物件を探せない状態」と述べており、販売減速はあくまで供給要因と見ている模様だ。

20170528図3

耐久財受注(4月)は前月比-0.7%、除く運輸関連同-0.4%、非国防資本財受注(除く航空機)同横ばい、同出荷同-0.1%

4月の耐久財受注は前月比-0.7%、除く運輸関連は同-0.4%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)は同横ばい。GDP統計の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同-0.1%。1-3月期のGDP統計で前期比年率+7.2%と大幅に回復した機器投資だが、4月は受注、出荷ともにやや一服感がある。海外景気の回復と在庫調整の終了で回復した設備投資だが、設備稼働率がまだ低位であることもあり、今後の拡大ペースは緩やかにとどまりそうだ。

20170528図4

実質GDP成長率(1-3月期、改定値)は前期比年率+1.2%

1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+1.2%と、速報値の同+0.7%から上方改訂された。需要項目別内訳は個人消費同+0.6%(速報値同+0.3%)、設備投資同+11.4%(同+9.4%)、住宅投資同+13.8%(同+13.7%)、政府支出同-1.1%(同-1.7%)、在庫投資寄与度同-1.07%(同-0.93%)、純輸出寄与度同+0.13%(同+0.07%)。個人消費と設備投資の上方改訂が主因である。今後の米経済見通しへの影響はさほど大きくはなく、2017年通年の成長率は引き続き前年比+2%程度を見込む。

20170528図5



スポンサーサイト

コメント

トラックバック