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<経済指標コメント> 米5月非農業部門雇用者数は前月比+138千人

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[日本]

実質家計消費支出(4月、二人以上の世帯)は前月比+0.5%(前年比-1.4%)

4月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+0.5%と過去4ヶ月で3回目の前月比増加。3ヶ月移動平均は同+0.3%と3ヶ月連続で上昇した。前年比の伸びは-1.4%と依然マイナスが続いているが、短期的には家計消費に底入れの兆しもみられる。一方、勤労者世帯の実収入(実質ベース)は前年比-0.9%と2ヶ月連続のマイナスとなった。家計消費は依然低迷は続いているものの、失業率の低下や賃金上昇の可能性から、今後底入れが見込まれると見たい。

20170604b図1

完全失業率(4月)は2.8%

4月の完全失業率は2.8%と前月比横ばい、1994年6月以来の低水準を3ヶ月連続で維持した。筆者試算の労働力化率は60.4%と2ヶ月連続で上昇し、2016年12月以来の水準に回帰した。労働市場の拡大を伴う失業率低位安定が続いている。労働市場は依然タイトであり完全雇用状態にあるといえる一方、労働力人口の拡大がこれを緩和している。

20170604b図2

鉱工業生産指数(4月)は前月比+4.0%(前年比+5.7%)

4月の鉱工業生産指数は前月比+4.0%と前月の同-1.9%から反発、前年比では+5.7%と前月の同+3.5%から伸びが加速した。出荷指数は前月比+2.7%、在庫指数同+1.5%、在庫率指数同+2.9%と、生産、出荷、在庫積み増しのいずれもが増加する生産拡大を単月では示している。在庫循環図は在庫積み増し局面に入っており、生産拡大が当面継続することを示唆している。GDP統計上の設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比+5.5%と3ヶ月ぶりかつ大幅な増加。4-6月期にはGDP統計上の設備投資がプラス成長に回帰することを示唆している。公表元の経済産業省は「生産は持ち直しの動き」と従前の基調判断を維持している。企業部門の回復ペースは1-3月期に一時一服したが、4月以降再び堅調な拡大に戻りそうだ。

20170604b図3

住宅着工戸数(4月)は年率1004千戸(前月比+2.0%)

4月の住宅着工戸数は年率1004千戸(前月比+2.0%)と2ヶ月連続の増加、着工戸数は2015年6月以来の高水準となった。前年比でも+2.0%とプラスの伸びを維持しており、住宅着工戸数は減速しつつも増加基調にある。内訳は持家前月比+1.6%、貸家同-2.4%、分譲住宅同+9.9%と、分譲住宅が全体を押し上げているが、持家も堅調な増加を見せている。総じて住宅着工戸数は増加ペースに減速感はあるものの、依然高水準で推移しそうだ。

20170604b図4

[米国]

実質個人消費(4月)は前月比+0.2%、PCEデフレーター前年比+1.7%、同コア前年比+1.5%

4月の実質個人消費は前月比+0.2%と堅調な拡大。内訳は自動車販売の増加を反映した耐久財消費が同+1.1%の大幅増、非耐久財消費が同+0.5%と、財消費の増加が全体を押し上げた。サービス消費は同横ばい。なお、前月5月分が同+0.5%に大幅上方改訂され、1-3月期のGDP統計上の実質個人消費(改定値)は前期比年率+0.6%に上方改訂された。1-3月期の上方改訂により、4-6月期の実質個人消費は前期比年率+2%を超える拡大になる可能性が出てきており、これは筆者個人予想に対する上振れ要因である。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+1.7%)、同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.5%)といずれも堅調、前年比の伸び率は総合PCE、コアPCEとも前月よりやや低下したものの、2017年末には総合、コアともに前年比+1.7%程度のインフレ率になるとの見方に沿った結果である。

20170604b図5

新車販売台数(5月、乗用車及び軽トラック)は年率16.58百万台(前月比-1.4%、前年比-3.1%)

5月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.58百万台(前月比-1.4%、前年比-3.1%)と、前月比で反落、また5ヶ月連続で前年同月の売上を下回った。昨年末の同18百万台台をピークに自動車販売台数にはやや頭打ち感があり、今後も増加ペースは緩やかにとどまると見る。

20170604b図6

雇用統計(5月):非農業部門雇用者数は前月比+138千人、失業率は4.3%

5月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+138千人にとどまった。また、3月分(同+79千人→+50千人)、4月分(同+211千人→174千人)もそれぞれ下方改訂され、非農業部門雇用者数前月比増加の3ヶ月移動平均は+120.7千人と、3ヶ月連続で低下かつ+200千人を下回った。5月の業種別内訳は、製造業同-1千人、小売業同-6.1千人などの雇用減少が目立つ。専門ビジネスサービス同+38千人、教育・医療同+47千人などは巡航速度の雇用増を維持している。非農業部門雇用者数増加幅はここ3ヶ月については期待を下回ったといわざるを得ない。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.4%と前月並みの伸び率。一方、家計調査による失業率は4.3%(前月比-0.1%ポイント)と、実に2000年8月以来の水準に低下した。ただし、労働力人口、就業者数ともに前月比で減少しており、単月では労働市場の縮小を伴う失業率低下である。総じて雇用者数増加幅の減速は期待を下回ったが、前年比の非農業部門雇用者数の伸び率は+1.6%と、ほぼ今年に入ってからの巡航速度を維持しており、増加幅の縮小は中期的な循環的減速といえる。失業率は自然失業率(米議会予算局推計では4.7%)を-0.3%下回っており、労働市場は需要超過状態にあるといえる。今後も雇用増加ペースは循環的な減速局面で、中期的な個人消費の減速がつづきそうだ。一方で雇用市場の過熱や雇用の余剰などの証跡はなく、今後も雇用は堅調に拡大すると見る。PCEインフレ率の推移と合わせて、FOMCが6月FOMCで追加利上げを決定するとの個人予想は維持する。

20170604b図7

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