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<経済指標コメント> 米5月中古住宅販売戸数は年率5620千戸(前月比+1.1%)

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[日本]

実質GDP成長率(1-3月期、2次速報値)は前期比年率+1.0%

1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+1.0%と、1次速報値の同+2.2%から大幅下方改訂された。需要項目別内訳は家計消費同+1.1%(1次速報値同+1.4%)、住宅投資同+1.1%(同+3.0%)、設備投資同+2.5%(同+0.9%)、公的需要同-0.2%(同+0.4%)、在庫投資寄与度同-0.6%(同+0.5%)、純輸出寄与度同+0.5%(同+0.5%)。在庫投資の大幅下方改訂が成長率を1次速報値比-1.1%押し下げたのが下振れの主因。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+1.4%と1次速報値比不変。今回の下方改訂は在庫投資が主因であり、実体経済見通しに対する影響は限定的といえる。ただし数字上は2017暦年成長率、年度成長率とも+1%前後になる計算であり、筆者個人予想に対しやや下振れリスク要因となる。

20170627図1

景気ウォッチャー調査(5月):現状判断DIは48.6(前月比+0.5ポイント)、先行き判断DIは49.6(同+0.8ポイント)

5月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.6(前月比+0.5ポイント)と2ヶ月連続上昇、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは49.6(同+0.8ポイント)とこれも2ヶ月連続上昇。景気判断理由には「アジア圏からの観光客が好調(観光型ホテル)」「業務用や輸出用商材は好調(食料品製造業)」「東京オリンピックに向けて、インバウンド客も増えており、来客数はまだのびそう(一般レストラン)」などインバウンド消費が好調な一方「北朝鮮情勢の不透明感、欧州の相次ぐテロ事件で海外旅行の需要の低迷が懸念される(旅行代理店)」といった地政学リスクの影響を懸念するものがみられる。総じて年初からの街角景気低下は底入れしたが、方向感は出ず玉虫色といえる。

20170627図2

機械受注(4月、船舶・電力を除く民需)は前月比-3.1%(前年比+2.7%)

4月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-3.1%と3ヶ月ぶりの減少、前年比では+2.7%のプラス。前年比伸び率の3ヶ月移動平均は同+2.5%と前月の同-1.1%からプラスに転じた。設備投資の先行指標となる機械受注は1-3月期に前期比でマイナスに転じたが、4-6月期のスタートはやや持ち直しの兆しがある。

20170627図3

[米国]

企業在庫(4月)は前月比-0.2%、企業売上高は同横ばい、在庫売上高比率は1.37倍

4月の企業在庫は前月比-0.2%と6ヶ月ぶりの減少、企業売上高は同横ばい、在庫売上高比率は1.37倍と4ヶ月連続横ばいで推移している。在庫循環図は在庫積み増し局面にあるが、積み増しペースがいったん後退した形である。4月の在庫減は一時要因とみて、今後年内は再び在庫が成長押し上げ要因になると見る。もっとも、在庫売上高比率は2016年の1.4倍超をピークに低下に転じているものの金融危機前の1.2倍に比べるとまだ高く、構造的には在庫圧縮はまだ可能な環境にある。

20170627図4

消費者物価指数(5月)は前月比-0.1%(前年比+1.9%)、同コア指数は前月比+0.1%(同+1.7%)

5月の消費者物価指数は前月比-0.1%(前年比+1.9%)、食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.1%(同+1.7%)。いずれも前年比の伸び率を低下させた。前月比の費目別伸び率は、ガソリン同-6.4%、衣服同-0.8%など原油価格低下によるエネルギー価格低下が目立つ一方、家賃・宿泊費同+0.2%、運輸サービス同+0.3%などは上昇した。総じてエネルギー価格がやや低下に転じたことでインフレ率上昇ペースは一服しているが、FRBの目標である2%に近いところで推移している。FOMCの年内合計+1%利上げ予想を支持する内容といえる。なお、FOMCは本指標公表と同時の14日に+0.25%の追加利上げを決定した。

20170627図5

小売売上高(5月)は前月比-0.3%、除く自動車関連同-0.2%

5月の小売売上高は前月比-0.3%と3ヶ月ぶりの減少、除く自動車関連でも同-0.2%と減少した。業種別内訳は新車販売の減少を反映した自動車及び同部品ディーラー同-0.2%、原油価格低下を反映したガソリンスタンド同-2.4%、家電店同-2.8%、百貨店同-1.0%など広い業種で売上が低下した。自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高は同横ばいにとどまった。総じて、自動車販売減とガソリン価格低下の影響に加えてコアの売上も減少した形で、単月の指標としてはやや失望感がある。自動車販売のピークアウトや雇用増加ペースの減速もあり、中期的には個人消費の拡大ペースは減速しそうだ。もっとも短期的には、5月の売上減は4月の増加の反動ともいえ、年内個人消費は堅調な拡大を維持すると見る。

20170627図6

鉱工業生産指数(5月)は前月比横ばい、設備稼働率は76.6%

5月の鉱工業生産指数は前月比横ばい、内訳は製造業同-0.4%、鉱業同+1.6%、公益事業同+0.4%。設備稼働率は76.6%と前月比-0.1%ポイント低下。鉱工業生産は総じて昨年末以来回復基調を維持しているが、そのペースにはやや減速感がみられる。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率11.29百万台(前月比-1.7%)と減少、前年比でも-0.4%と5ヶ月連続マイナスの伸びとなっている。

20170627図7


中古住宅販売戸数(5月)は年率5620千戸(前月比+1.1%)、在庫期間は4.2ヶ月

5月の中古住宅販売戸数は年率5620千戸(前月比+1.1%)と反転増加。3ヶ月移動平均は同5627千戸(同+0.9%)と上昇に転じた。中央販売価格は前年比+5.8%と適度な上昇となっている。在庫期間は4.2ヶ月と2ヶ月連続で長期化しているが、依然適正とされる6ヶ月を下回っている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで、「健全な雇用市場と住宅ローン金利の低下」が販売を加速したとし「販売在庫は希少」としている。中古住宅市場の需給は依然タイトで、販売は堅調な増加を続けるものの供給不足からその増加ペースは抑制的になると見る。

20170627図8


新築住宅販売戸数(5月)は年率610千戸(前月比+2.9%)、在庫期間は5.3ヶ月

5月の新築住宅販売戸数は年率610千戸(前月比+2.9%)と反転増加。在庫期間は5.3ヶ月と前月比横ばい。新築住宅販売市場も堅調な増加を継続しており、住宅着工増加を反映して需給はほぼ適正である。中古住宅市場とともに今後も新築住宅販売は堅調な増加を続けると見る。

20170627図9

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