<経済指標コメント> 米7月非農業部門雇用者数は前月比+209千人

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[日本]

鉱工業生産指数(6月)は前月比+1.6%(前年比+4.9%)

6月の鉱工業生産指数は前月比+1.6%と反転上昇、前年比でも+4.9%と高水準の伸びとなった。出荷指数は前月比+2.3%、在庫指数同-2.2%、在庫率指数同-2.1と、出荷増により在庫が減少した形。生産指数の3ヶ月移動平均の前年比伸び率は+5.6%と高水準かつ上昇基調を保っており、昨年後半以来の鉱工業生産の持ち直し継続を示唆している。在庫循環図は在庫積み増し局面にあり、今後企業在庫が成長にプラス寄与する可能性を示唆している。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷指数は同+0.8%と反転上昇。4-6月期の同指数は前期比+2.9%と前期の同-0.2%から大幅プラス成長に転じた。4-6月期GDP統計における設備投資が3四半期連続のプラス成長を維持する可能性を示唆する結果である。公表元の経済産業省は「生産は持ち直しの動き」との基調判断を維持している。

20170806図1

住宅着工戸数(6月)は年率1003千戸(前月比+0.6%)

6月の住宅着工戸数は年率1003千戸(前月比+0.6%)と反転増加、前年比でも+1.7%と増加に転じた。住宅着工戸数は引き続き高水準で増加傾向を維持している。また4-6月期の着工戸数は前期比+2.7%と、2四半期連続のプラスかつ伸びが加速した。4-6月期GDP統計では住宅投資が前期に続きプラス成長となる可能性を示唆する結果である。

20170806図2

[米国]

実質個人消費(6月)は前月比横ばい、PCEデフレーターは前年比+1.4%、同コア同+1.5%

6月の実質個人消費は前月比横ばい。内訳は耐久消費財同-0.1%、非耐久消費財同-0.2%、サービス同+0.1%とすべての項目がほぼ横ばいにとどまった。自動車販売の減速と、小売売上高の伸び悩みという先行指標と概ね整合する結果である。しかしながら、3月の急増による発射台上昇で、数字上4-6月期の実質個人消費は前期比年率+2.8%と、前期の同+1.9%から大幅加速した。このペースだと7-9月期にも同+2%レベルの消費拡大は十分に期待できる。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比横ばい(前年比+1.4%)、食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+1.5%)。いずれもFRBが目標とする2%を下回って推移している。原油価格が今後1バレル=50ドル前後で安定推移した場合年末のPCEインフレ率は前年比+1.5%、コアPCEインフレ率は同+1.6%程度と試算できる。インフレ率は当レポートの見通しをやや下回って推移していると言わざるを得ないが、+1%台半ばのインフレ率は、FOMCの継続的な利上げを妨げるものではない。なお、テイラールールによる推計では、現在のインフレ率と需給ギャップに対応する適正FF金利水準は約2%強と計算される。

20170806図3

新車販売台数(7月、乗用車及び軽トラック)は年率16.69百万台(前月比+0.6%、前年比-6.0%)

7月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.69百万台(前月比+0.6%、前年比-6.0%)と、前月比では3ヶ月ぶりに増加に転じたものの、前年比では-6.0%と7ヶ月連続で前年同月を下回り、かつマイナス幅は拡大した。昨年末の年率18百万台台をピークに飽和状態になったと見られる新車販売は減速が続いている。今後も自動車販売は横ばい程度の推移にとどまりそうだ。

20170806図4

雇用統計(7月):非農業部門雇用者数は前月比+209千人、失業率は4.3%

7月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+209千人と強い伸び、上方改訂された6月同+231千人に続き2ヶ月連続で同+200千人を超える増加となった。3ヶ月移動平均は同+195.0千人と200千人に接近して上向きになっている。非農業部門雇用者数の前年比の伸び率は+1.5%と概ね当レポートの見通しに沿った推移である。業種別内訳は、鉱業同+6千人、製造業同+16千人、小売業同+0.9千人、専門ビジネスサービス同+49千人、教育・医療業同+54千人と広い業種で雇用が増加、雇用増加業種の割合を示すディフュージョンインデックスは63.2と2月以来の高水準となった。ただし、小売業の雇用が相対的伸び悩んでしているのは個人消費の更なる減速の可能性を示唆している可能性があり留意したい。また、時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.4%と依然伸び悩んでいる。家計調査による失業率は4.3%と、前月比-0.1%ポイントの低下。内訳は労働力人口と就業者数のいずれもが増加しており、労働市場の拡大を伴う良い失業率低下といえる。総じて米雇用市場は、中期循環的な減速を伴いつつも堅調な拡大を維持している。時間当たり賃金、週平均労働時間、非農業部門雇用者数の前年比の伸びを合わせた名目購買力は前年比+3.9%と、1%台半ばのインフレ率を差し引いても、実質ベースで同+2%台の個人消費の拡大が維持できる計算になる。FOMCが年内に+0.25%づつあと2回の利上げを決定するとの個人予想を支持する結果である。

20170806図5


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