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<経済指標コメント> 日本の4-6月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+4.0%

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[日本]

実質GDP成長率(4-6月期、1次速報値)は前期比年率+4.0%

4-6月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+4.0%と、前期の同+1.5%から急加速し、2015年1-3月期以来の高成長となった。前年比の伸び率は+2.1%と前期の同+1.4%から加速、これも2015年1-3月期以来の2%成長となった。需要項目別内訳は、家計消費が前期比年率+3.7%、住宅投資同+6.0%、設備投資同+9.9%、公的需要同+5.1%、在庫投資寄与度同+0.2%、純輸出寄与度同-1.2%。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+5.1%と、消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあった2014年1-3月期以来の強い伸びとなり、内需主導の成長である。いずれも家計調査、住宅着工戸数、資本財出荷といった先行指標が4-6月期にプラスの伸びだったことと整合するかそれを上回る結果である。純輸出は、財・サービス輸入の増加によりマイナス寄与となった。4-6月期の成長率は、特に家計消費の急回復が牽引して、当レポート予想を上回る結果となった。このペースだと、2017暦年成長率は前年比+1.8%、2017年度成長率も前年度比+1.8%と、予想を大きく上回る計算になる。

20170820図1

[米国]

企業在庫(6月)は前月比+0.5%、企業売上高は同+0.3%、在庫売上高比率は1.38倍

6月の企業在庫は前月比+0.5%と強めの伸び、企業売上高は同+0.3%、結果在庫売上高比率は1.38倍と7ヶ月ぶりに上昇した。6月企業在庫の3ヶ月前対比の伸びは3月のそれを下回っており、4-6月期GDP統計で在庫投資が成長にマイナス寄与したことと整合している。もっとも在庫循環図は依然在庫積み増し局面にあり、今後は再び在庫積み増しが成長にプラス寄与していくと見たい。

20170820図2

小売売上高(7月)は前月比+0.6%、除く自動車関連同+0.5%

7月の小売売上高は前月比+0.6%と昨年12月以来の強い伸び、除く自動車関連でも同+0.5%と今年1月以来の強いのびだった。内訳は、新車販売増加を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+1.2%、家具店同+0.4%、建設資材店同+1.2%、百貨店同+1.0%などが販売を増加させた。一方、ガソリン価格低下の影響でガソリンスタンドが同-0.4%と減少したほか、家電店同-0.5%、衣服店同-0.2%などが売上を減少させた。自動車・ガソリン・レストランを除くコア小売売上高も同+0.6%と強い伸びであった。総じて個人消費は堅調な拡大に回帰しており、5月の不振が一時的なものであったことを示唆している。7-9月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+1.6%程度を予想しているが、7月小売売上高はややこれを上回るペースである。

20170820図3

住宅着工戸数(7月)は年率1155千戸(前月比-4.8%)、着工許可件数は同1223千戸(同-4.1%)

7月の住宅着工戸数は年率1155千戸(前月比-4.8%)と反落、過去6ヶ月で4回目の前月比減少となった。6ヶ月移動平均は同1188.0千戸(同-1.1%)と4ヶ月連続の低下で、住宅着工は2月のピーク以降減速傾向が続いている。4-6月期のGDP統計上の住宅投資は前期比年率-6.8%と3四半期ぶりのマイナス成長に転化したが、7月のスタートもマイナスとなった。先行指標となる住宅着工許可件数も同1223千戸(同-4.1%)と反落、6ヶ月移動平均も同1228.8千戸(同-1.0%)と下降に転じた。総じて住宅着工は供給力不足もあってか減速が続いているといえる。

20170820図4

鉱工業生産指数(7月)は前月比+0.2%、設備稼働率は76.7%

7月の鉱工業生産指数は前月比+0.2%と、5月の同横ばいを除くと5ヶ月連続の上昇。内訳は製造業同-0.1%、鉱業同+0.5%、公益事業同+1.6%。前年比伸び率は鉱工業全体が+2.2%、うち製造業同+1.2%、鉱業同+10.2%と、原油価格回復による鉱業生産の回復で総じて鉱工業生産は増加基調にある。設備稼働率は76.7%(前月比横ばい)。

20170820図5

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