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<経済指標コメント> 米8月非農業部門雇用者数は前月比+156千人

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[日本]

消費者物価指数(7月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比+0.5%)

7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は3ヶ月連続となる前月比横ばい、前年比では+0.5%と前月の同+0.4%から伸び率を高めた。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆる新コアコア指数)は前月比横ばい、前年比では+0.1%と前月の同横ばいから5ヶ月ぶりのプラスに転じた。前年比伸び率の上昇に寄与した品目はエネルギー(前年比+5.8%、寄与度同+0.41%)、生鮮食品を除く食料(前年比+0.1%、寄与度同+0.21%)などで、前年比のCPI上昇率はまだエネルギーや食料に依存している。もっとも、原油価格が安定推移すれば、コアCPIの前年比上昇率は年末には+0.8%程度にまで上昇する計算になる。2%の物価目標にはまだ道のりがあるが、経済の需給のタイト化によりインフレ率は徐々に上昇すると見る。

20170903図1

完全失業率(7月)は2.8%(前月比横ばい)

7月の完全失業率は2.8%(前月比横ばい)と、依然1994年以来の低水準にある。就業者数の伸びは前年比+0.9%、労働力人口は同+0.7%と、労働市場も拡大している。筆者試算の労働力化率は60.7%と、2006年以来の水準に上昇した。労働市場は依然タイトであるが、労働力人口の拡大がこれを緩和している状況が続いているといえる。

20170903図2

実質家計消費支出(7月、二人以上の世帯)は前月比-1.9%(前年比-0.2%)

7月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-1.9%と、前月の同+1.5%大幅増から急反落した。前年比伸び率も-0.2%と、16ヶ月ぶりのプラスになった前月の同+2.3%から再びマイナスに転化した。もっとも3ヶ月平均は2ヶ月連続で上昇しており、年初からの家計消費の底入れ基調は継続しているといえる。勤労者世帯の実質実収入は前年比+3.5%、3ヶ月移動平均は+0.8%といずれもプラスとなっており、今後も家計消費は緩やかな拡大を続けると見る。

20170903図3

鉱工業生産指数(7月)は前月比-0.8%(前年比+4.7%)

7月の鉱工業生産指数は前月比-0.8%と前月の同+2.2%から反落、ただし前年比では+4.7%と高水水準の上昇率を保っている。出荷指数は前月比-0.7%、在庫指数は同-1.2%、在庫率指数は同+2.4%と、生産、出荷、在庫いずれも増加一服という形だ。在庫循環図は在庫積み上げ局面にある。総じて鉱工業生産は在庫調整の終了で増加基調を維持しているといえる。公表元の経済産業省は「生産は持ち直しの動き」と基調判断を据え置いた。設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比-0.9%と減少、4-6月期に前期比年率+9.9%と急拡大したGDP統計上の設備投資だが、7-9月期の出だしはマイナススタートとなった。

20170903図4

住宅着工戸数(7月)は年率974千戸(前月比-3.0%)

7月の住宅着工戸数は年率974千戸(前月比-3.0%)と反落、3ヶ月移動平均も同991.5千戸と下降に転じた。もっとも着工戸数は引き続き高水準にある。

20170903図5

[米国]

新築住宅販売戸数(7月)は年率571千戸(前月比-9.4%)、在庫期間は5.8ヶ月

7月の新築住宅販売戸数は年率571千戸(前月比-9.4%)と大幅減少。6ヶ月移動平均は同610.3千戸と6ヶ月ぶりに低下に転じた。在庫期間は5.8ヶ月(前月比+0.6ヶ月)と長期化した。新築住宅販売戸数は高水準ではあるがやや減速感がみられる。

20170903図6

中古住宅販売戸数(7月)は年率5440千戸(前月比-1.3%)、在庫期間は4.2ヶ月

7月の中古住宅販売戸数は年率5440千戸(前月比-1.3%)と2ヶ月連続の減少。3ヶ月移動平均も2ヶ月連続の低下となった。在庫期間は4.2ヶ月と依然タイトではある。中古住宅販売戸数も新築住宅同様に高水準ながら減速感がみられる。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「在庫不足と、所得比高価な価格が販売を押し下げた」としている。

20170903図7

耐久財受注(7月)は前月比-6.8%、除く運輸関連同+0.5%、非国防資本財受注(除く航空機)同+0.4%、同出荷同+1.0%

7月の耐久財受注は前月比-6.8%、ただし振れの大きい民間航空機受注の減少が全体を押し下げている、除く運輸関連では同+0.5%の増加。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)は同+0.4%と過去6ヶ月で4回目の増加。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+1.0%と6ヶ月連続かつ強い伸び。GDP統計上で4-6月期まで3四半期連続プラス成長となった機器投資は、7-9月期にはいっても順調なスタートといえる。

20170903図8

実質GDP成長率(4-6月期、改定値)は前期比年率+3.0%

4-6月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+3.0%と、速報値の同+2.6%から上方改訂された。需要項目別内訳は個人消費同+3.3%(速報値同+2.8%)、設備投資同+6.9%(同+5.2%)、住宅投資同-6.5%(同-6.8%)、政府支出同-0.3%(同+0.7%)、在庫投資寄与度同+0.02%(同-0.02%)、純輸出寄与度同+0.21%(同+0.18%)と、個人消費の大幅上方改訂が全体を押し上げたほか、政府支出を除くすべての需要項目が上方改訂された。米経済は個人消費が牽引する3四半期ぶりの成長加速で引き続き堅調である。2017年通年成長率は前年比+2%強の伸びとする当レポートの予想に沿った動きである。

20170903図9

実質個人消費(7月)は前月比+0.2%、個人消費支出価格指数は前年比+1.4%、同コア同+1.4%

7月の実質個人消費は前月比+0.2%と堅調な増加。なお過去分も上方改訂され、4-6月期の実質個人消費は前期比年率+3.3%の強い伸びとなった。7月の内訳は自動車販売の増加を反映した耐久財消費が同+0.8%、小売売上の増加と整合する形で非耐久財消費が同+0.3%、サービス消費も+0.2%と押しなべて消費が増加した。7-9月期の実質個人消費は従前の当レポート見込みより上ブレて前期比年率+2%台レベルになる計算である。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCE)デフレータ―は前月比+0.1%(前年比+1.4%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.4%)と、前年比伸び率が年初来低下傾向にある。もっとも+1%台半ばのPCEインフレ率はFRBの漸進的な金融緩和解除とバランスシート正常化を妨げる要因にはならない。

20170903図10

雇用統計(8月):非農業部門雇用者数は前月比+156千人、失業率は4.4%

8月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+156千人と前月の同+189千人から伸びが減速。6、7月分も下方改訂され、雇用増は2ヶ月連続で同+200千人を下回り3ヶ月移動平均は同+185千人となった。雇用増加ペースはここ2ヶ月程やや減速した形だが、総じて堅調な拡大を続けているといってよい。もっとも前年比の非農業部門雇用者数伸び率は+1.4%に低下、雇用市場は依然中期循環的な減速局面にある。業種別内訳は建設業+28千人、製造業+36千人、小売業同+0.8千人、専門ビジネスサービス同+40千人、教育・医療業同+25千人と、小売業の減速があるものの他の広い業種で雇用が増加している。なお、米労働省によれば8月下旬に米国南部を襲ったハリケーン・ハーベイの影響は本統計には反映されていない(ハリケーン襲来前に調査終了)とのこと。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.3%と依然伸び悩んでいる。家計調査による失業率は4.4%と前月の4.3%からわずかに上昇したが、労働力人口、就業者数ともに大きな変化はない。

20170903図11

新車販売台数(8月、乗用車及び軽トラック)は年率16.1百万台(前月比-3.5%、前年比-6.0%)

8月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.1百万台(前月比-3.5%、前年比-6.0%)と大幅減少。今年に入ってからの自動車販売の減速基調に加え、8月下旬に米国南部を襲ったハリケーン・ハーベイの影響がみられる。ハリケーン影響が解消すれば反動需要で一時的に販売は回復すると見るが、中期的な減速基調は不変とみる。

20170903図12

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