<経済指標コメント> 日本の4-6月期実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+2.5%

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[日本]

実質GDP成長率(4-6月期、2次速報値)は前期比年率+2.5%

4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+2.5%と、1次速報値の同+4.0%から大幅下方改訂された。需要項目別内訳は、家計消費同+3.4%(1次速報値同+3.7%)、住宅投資同+5.1%(同+6.0%)、設備投資同+2.1%(同+9.9%)、公的需要同+6.0%(同+5.1%)、企業在庫寄与度同-0.1%(同+0.2%)、純輸出寄与度同-1.3%(同-1.2%)。設備投資の大幅下方改訂が全体の下方改訂の主要因で、これが1次速報値比成長率を-1.2%押し下げている。他にも、家計消費、住宅投資、企業在庫、純輸出が小幅下方改訂された。しかしながら、家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+3.2%と、1次速報値の同+5.1%から大幅下振れしたものの、内需主導の強い成長であることに変わりはない。表面上の数字ほどには経済見通しへの影響は大きくはないと見たい。2017暦年、2017年度成長率ともに+1%台半ばの強めの成長が依然見込める計算である。

20170910b図1

景気ウォッチャー調査(8月):現状判断DIは49.7(前月比横ばい)、先行き判断DIは51.1(同+0.8ポイント)

8月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは49.7と前月比横ばい。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは51.1(前月比+0.8ポイント)と反転上昇。景気判断理由として「富裕層を中心とした高額商品の動きが良い。また、客単価が高いインバウン ド消費も継続的に伸びている(百貨店)」「今月はとにかく天候が悪く、来客数が減少している(コンビニ)」「自然災害が続くなかで、雨水対策などの設備投資を優先する企業が増えており、発注額も増えてきている。また、相変わらず人手不足が続いており、人件費が上がるにつれ見積額も上がっているのが現状である(建設業)」。など、夏の悪天候要因による一時影響と、消費の基調や復興需要が堅調との見方がありまちまちである。街角景気はここ数ヶ月概ね横ばい基調が継続して方向感は見えないが、北朝鮮情勢の緊迫化にも関わらず街角景気の下方リスク要因はあまり見えてこないと見たい。

20170910b図2

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