<経済指標コメント> 米9月非農業部門雇用者数は前月比-33千人

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[日本]

日銀短観(9月調査):大企業製造業業況判断DIは22ポイント(6月調査比+5ポイント)

9月の日銀短観、大企業製造業の業況判断DIは22ポイント(6月調査比+5ポイント)と4四半期連続かつ大幅な上昇。大企業非製造業の業況判断DIは23ポイント(同横ばい)。引続き企業景況観は好転が続いている。もっとも先行き判断DIは大企業製造業が19ポイント、大企業非製造業が19ポイントと現状判断比低下している状態も不変で、景況観の持続性はまだ不確実である。

20171008図1

[米国]

新車販売台数(9月、乗用車及び軽トラック)は年率18.47百万台(前月比+15.3%、前年比+4.6%)

9月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は18.47百万台(前月比+15.3%、前年比+4.6%)と急増。前月8月の販売減(同16.02百万台、前月比-4.0%)をカバーする以上の増加となった。8月末から9月初にかけ米国南部を襲ったハリケーン・ハーヴェイ、イルマの影響が販売増減に反映されているが、9月の販売台数は、8月の販売減少の反動やハリケーンよる新規買換え需要以上の要因が含まれていると思われる。米調査会社Cox Automotiveによれば、ハリケーンによりテキサス、フロリダ両州で合計約600千台の買い替え需要が発生したとされる(Bloomberg報道による)。ハリケーン前7月までの新車販売台数トレンド(3ヶ月移動平均)は同16.7百万台であり、これにハリケーン買替需要を上乗せすると約同17.3百万台となる。9月の販売増はこれらの復興需要を上回る水準であり、ハリケーン以外の一時需要も含まれている可能性が高い。ハリケーン需要が一段落すれば、再び自動車販売台数は年率17百万台前後のトレンドに回帰すると見る。

20171008図2

雇用統計(9月):非農業部門雇用者数(9月)は前月比-33千人、失業率は4.2%

9月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比-33千人と、2010年9月以来の前月比減少。家計調査による失業率は4.2%と前月の4.4%から低下した。8月末から9月上旬に米国南部を襲ったハリケーン・ハーヴェイ、イルマの影響について米労働省は「9月調査期間中に雇用者への給与支払がなかった場合、事業所調査(非農業部門雇用者数の基礎調査)の雇用者数には計上されないが、家計調査(失業率の基礎調査)の就業者には計上されている」としている。事業所調査は単月のハリケーン影響を反映、家計調査はこれを勘案しない基調を反映しているといえる。事業所調査による非農業部門雇用者数の業種別内訳では、娯楽・宿泊業(同-111千人)が大幅雇用を減少させたほか、製造業(同-1千人)、小売業(同-2.9千人)の雇用が減少。天候影響を受けやすい鉱業(同+2千人)、建設業(同+8千人)は意外にも影響は限定的だった。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.5%と、前月の同+2.4%からわずかに上昇した。家計調査による失業率の内訳をみると、労働力人口(前月比+575千人)、就業者数(同+906千人)のいずれもが増加、労働参加率は63.1%(前月比+0.2%ポイント)と上昇している。ハリケーン影響で非農業部門雇用者数は減少したが、影響を反映しない家計調査によれば米雇用の基調は堅調とみたい。2005年のハリケーン・カトリーナの事例では、非農業部門雇用者数の伸びが10、11月に大幅減速したが、12月には反動増に転じている。今回のハリケーン・ハーヴェイ、イルマ影響も10月頃までは雇用者数の伸び減速が続くものの、11月頃には非農業部門雇用者数は反動増となり、その後は巡航速度の同+100千人後半の増加ペースに回帰するとみる。ハリケーンの影響は一時的なものと引き続き見たい。

20171008図3
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