<経済指標コメント> 米9月小売売上高は前月比+1.6%

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[日本]

景気ウォッチャー調査(9月):現状判断DIは51.3(前月比+1.6ポイント)、先行き判断DIは51.0(同-0.1%)

5月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは51.3(前月比+1.6)ポイントと3ヶ月ぶりの上昇、かつ9ヶ月ぶりに横ばいを示す50を上回った。雇用関連DIは低下したものの、家計動向・企業動向関連DIは上昇、かつすべてのDIが50を上回った。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは51.0(同-0.1%)と小幅低下したが、上昇基調はまだ保っている。先行き判断の企業関連DIは上昇、雇用関連は横ばい、家計動向関連は低下と内訳はまちまち。景気判断理由には「訪日外国人客は富裕層を差し引いても、好調(百貨店)」「衆議院選挙が終わるまでは、客の動きや売上が鈍る」「人手不足でコストがかさむ(化学工業)」などがみられた。総じて街角景気の基調は堅調で、家計動向ではインバウンド消費のみならず国内消費が景気を押し上げているものの、企業では人手不足やコスト上昇が景気抑制要因になっていることが示唆されている。

20171015図1

機械受注(8月、船舶・電力を除く民需)は前月比+3.4%(前年比+4.4%)

8月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+3.4%(前年比+4.4%)と前月比で2ヶ月連続の増加、前年比でも3ヶ月ぶりにプラスの伸びに転じた。8月までの7-9月期同受注は前期比+7.1%と3四半期ぶりかつ大幅な増加に転じるペースである。経済産業省鉱工業生産統計の資本財出荷の動向からは、GDP統計上の企業設備は7-9月期に4四半期連続のプラス成長を実現する見通しであるうえ、機械受注の増加は今後も設備投資増加が持続する可能性を示唆している。

20171015図2

[米国]

企業在庫(8月)は前月比+0.7%、企業売上高は同+0.7%、在庫売上高比率は1.38倍

8月の企業在庫は前月比+0.7%、企業売上高は同+0.7%といずれも強めの伸び、在庫売上高比率は1.38倍と前月比横ばいだった。企業在庫の3ヶ月前対比の増加幅は4ヶ月連続で拡大しており、在庫積み増しが加速していることを示唆している。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。GDP統計上の在庫投資は7-9月期も4-6月期に続き成長にプラス寄与すると見る。

20171015図3

小売売上高(9月)は前月比+1.6%、除く自動車関連同+1.0%

9月の小売売上高は前月比+1.6%と前月の同-0.1%から反転増加、自動車関連を除くベースでも同+1.0%と前月の同+0.5%から伸びが加速した。自動車・ガソリン・レストランを除くコア小売売上高も同+0.5%と前月の同+0.1%から加速した。8月末から9月にかけて米国南部を襲ったハリケーン・ハーヴェイ、イルマの悪影響は思いのほか限定的である。公表元の米商務省は、統計データ収集事態にハリケーンの影響はみられないとしたうえで、「ハリケーンは小売売上に上方と下方の双方の影響をもたらした」「いくらかの小売企業は店舗閉鎖や営業縮小、物流の遅れなどを報告した」としている。総じて本統計はハリケーン影響も適切に反映したうえでなお、小売売上が堅調であることを示唆している。ハリケーンによる小売営業や物流の悪化によるマイナス影響が、復興のための需要というプラス影響でほぼ相殺されていることが憶測できる。業種別内訳は、新車販売の急増を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+3.6%の急増、ガソリン価格上昇を反映したガソリンスタンド(同+5.8%)、建設資材店(同+2.1%)などが売上増をけん引、他にも衣服店(同+0.4%)、食料品店(同+0.8%)などが売上を増やした、一方で家電店(同-1.1%)、薬局(同-0.4%)、百貨店(同-0.4%)は売上減とまちまちな内容である。総じてハリケーンの個人消費への影響はネットでは限定的で、米個人消費は堅調に拡大しつつあるとみたい。7-9月期のGDP統計上の実質個人消費は、4-6月期の前期比年率+3.3%の強い伸びの反動で減速するものの、同+2%前後の成長は可能なペースだ。

20171015図4

消費者物価指数(9月)は前月比+0.5%(前年比+2.2%)、同コア指数前月比+0.1%(前年比+1.7%)

9月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.5%の強い伸び、前年比では+2.2%と5ヶ月ぶりに2%台の伸びに回帰した。食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.1%(前年比+1.7%)と前年比伸び率は前月並みで堅調さを保っている。前月比の伸び率はガソリン(同+13.1%)などエネルギー価格の上昇が全体を押し上げているほか、運輸サービス(同+0.3%)、家賃・宿泊(同+0.3%)などが上昇。一方、新車(同-0.4%)、中古車(同-0.2%)、衣服(同-0.1%)などの価格が低下した。総合CPIインフレ率の上昇は主にガソリン価格など一時的ともみられるエネルギー価格上昇が牽引、コアCPIも家賃等の上昇が寄与している構造は不変である。しかし、中期的には経済ののりしろの縮小により米国のインフレが1.5―2%レベルで持続的に上昇する見通しは維持したい。

20171015図5

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