<経済指標コメント> 米7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+3.0%

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[日本]

全国消費者物価指数(9月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比+0.7%)

9月の全国消費者物価指数、生鮮食品を除く総合(いわゆるコアCPI)は前月比横ばい、前年比では+0.7%と前月並みの伸び率。生鮮食品及びエネルギーを除く総合(いわゆる新コアコアCPI)は前月比横ばい、前年比+0.2%とこれも前月並みの伸び率。ガソリン(前年比+7.1%)、電気代(同+7.9%)などエネルギー関連が前年比上昇率に寄与。エネルギー全体は前月比+0.2%(前年比+7.6%)と、前年比伸び率に+0.52%寄与した。引き続きエネルギーがCPIインフレ率を底支えしているものの、CPIインフレ率の年初からの上昇基調を継続している。今後原油価格が安定推移すれば2018年にはコアCPIインフレ率は前年比+1%台に加速する計算になる。経済ののりしろの縮小でインフレ圧力は徐々に高まりの兆しを見せている。

20171029図1

[米国]

新築住宅販売戸数(9月)は年率667千戸(前月比+18.9%)、在庫期間は5.0ヶ月

9月の新築住宅販売戸数は年率667千戸(前月比+18.9%)の大幅増、単月の販売戸数は2007年10月以来の水準となった。地域別内訳は、北東部同+33.3%、中西部同+10.6%、南部同+25.8%、西部同+2.9%とすべての地区で販売が増加した。販売増加に伴い在庫期間は5.0ヶ月と前月の6.0ヶ月から大幅短期化した。9月の販売急増の背景は定かではないが、一部にハリケーン被害からの復興需要があると考えられる。結果新築住宅販売戸数のトレンドは再び上昇基調に回帰、6ヶ月移動平均は同604.2千戸(同+0.8%)と3ヶ月ぶりに上昇に転じた。中古住宅販売が相対的に減速しているのに対し、新築住宅販売の増加基調が持続するかは来月以降の指標で注視したい。

20171029図2

耐久財受注(9月)は前月比+2.2%、除く運輸関連同+0.7%、非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.3%、同出荷同+0.7%

9月の耐久財受注は前月比+2.2%、除く運輸関連同+0.7%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)は同+1.3%と3ヶ月連続で増加、GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.7%と強めかつ8ヶ月連続の増加。結果7-9月期の同受注は前期比+11.6%、同出荷は同+10.6%といずれも2桁の強い伸びとなった。企業部門の設備投資拡大基調が今年の初めころから持続的になっていることを示唆している。なおこの後公表された7-9月期GDP統計では、設備投資(機器投資)は前期比年率+8.6%と強い伸びかつ4四半期連続のプラス成長となった。受注の増加からみて、10-12月期の設備投資も強めの伸びとなりそうだ。

20171029図3

実質GDP成長率(7-9月期、速報値)は前期比年率+3.0%

7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+3.0%と予想以上の成長ペースとなり、前期の同+3.1%に続き2四半期連続の+3%成長となった。需要項目別内訳は個人消費同+2.4%、設備投資同+3.9%、住宅投資同-6.0%、政府支出同-0.1%、在庫投資寄与度同+0.73%、純輸出寄与度同+0.41%。個人消費の減速(前期同+3.3%)、設備投資のプラス成長、住宅投資のマイナス成長はいずれもほぼ予想通り。在庫の増加ペース拡大が上ブレ要因である。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+2.2%と前期の同+3.3%から減速した。
総じて米経済は強い拡大を続けているものの内需部分は前期の反動でやや減速しているというほぼ想定通りの内容となった。8月末から9月にかけて米国を襲ったハリケーンの影響も限定的である。米議会予算局(CBO)推計による米潜在GDPに照らせば、米国のマイナスの需給ギャップは解消して、わずかな需要超過(筆者試算では同+0.1%)に転じた計算になる。米経済需給はタイト化が進んでおり、これに伴うインフレ圧力が徐々に高まっていくと見たい。

20171029図4

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