FC2ブログ

<経済指標コメント> 米10月非農業部門雇用者数は前月比+261千人

  • カテゴリ:未分類
  • コメント:0件
  • トラックバック:0件
[日本]

実質家計消費(9月、二人以上の世帯)は前月比+0.4%(前年比-0.3%)

9月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比+0.4%と2ヶ月連続の増加。しかしながら、7月の大幅減少が影響して、7-9月期の同消費は前期比-0.4%と3四半期ぶりのマイナス成長となった。7-9月期GDP統計上の実質家計消費は前期の前期比年率+3.4%の大幅増から予想以上に減速する下方リスクが出てきている。

20171107図1

完全失業率(9月)は2.8%

9月の完全失業率は2.8%と3ヶ月連続横ばいで、依然90年代以来の低水準を保っている。両動力化率は60.7%と上昇基調を保っている。労働市場は依然タイトだが、労働力人口への人口流入がこれを緩和している構造が続いている。

20171107図2

鉱工業生産指数(9月)は前月比-1.1%(前年比+2.5%)

9月の鉱工業生産指数は前月比-1.1%と反落。ただし3ヶ月移動平均は上向きで依然上昇基調を保っている。出荷指数は前月比-2.6%、在庫指数は同横ばい、在庫率指数は同+1.6%で、出荷減少で在庫率が上昇した形。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同-7.7%と大幅低下した、結果7-9月期の同出荷は前期比+0.3%とわずかな増加にとどまった。7-9月期GDP統計では設備投資も大幅減速するとの見方に沿った結果である。

20171107図3

住宅着工戸数(9月)は年率952千戸(前月比+1.0%)

9月の住宅着工戸数は年率952千戸(前月比+1.0%)と3ヶ月ぶりにわずかに増加した。しかし7-9月期の同戸数は前期比-4.5%と3四半期ぶりにマイナスの伸びとなった。7-9月期GDP唐統計上の住宅投資は前期の着工分で何とかプラス成長は可能と見ておきたい。

20171107図4

[米国]

実質個人消費(9月)は前月比+0.6%、PCEデフレーターは前月比+0.4%(前年比+1.6%)、同コア前月比+0.1%(前年比+1.3%)

9月の実質個人消費は前月比+0.6%と強い伸び。内訳は、新車販売の急増を反映した耐久消費財が同+3.5%と急増、小売売上高増加と整合する形で非耐久消費財も同+0.3%と堅調、サービスは同+0.3%。結果7-9月期実質個人消費は前期比年率+2.4%とハリケーン影響にも関わらず強い伸びとなった。新車販売が全体を押し上げており、ハリケーンによる買替需要が一時的に消費を押し上げているともみられる。いずれにせよ、ハリケーンのマイナス影響は統計上は大きくはなかったことを示唆する結果である。

20171107図5

新車販売台数(10月、乗用車及び軽トラック)は年率18.0百万台(前月比-2.6%、前年比+1.1%)

9月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率18.0百万台(前月比-2.6%、前年比+1.1%)と、ハリケーンによる買替需要とみられる前月の急増からはやや反落したが、それでも2ヶ月連続で同18百万台台という高水準となった。これは予想以上に強い売上である。ハリケーン買い替え需要が民間調査機関の推計(約600千台)を大きく上回っていた可能性がある。数字上は7-9月期の実質個人消費の上ブレ要因である。ただし年率18百万台の売上は持続的とは言えず、今後ハリケーン需要が一段落したあとは、再び同17百万台前後に減速すると見る。

20171107図6

米10月雇用統計:非農業部門雇用者数は前月比+261千人、失業率は4.1%

10月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+261千人と、ハリケーン影響のあった前月の同+18千人から大幅に反発した。娯楽・宿泊業が同+106千人と、前月の同-102千人から反発したのが全体を押し上げた。他は製造業(同+24千人)、専門ビジネスサービス(同+50千人)などが雇用を増加させた。一方で鉱業(同-2千人)、小売業(同-8.3千人)などは雇用を減少させており、ハリケーンからの雇用回復状況はまちまちといえる。だが総じてハリケーン影響は1ヶ月で概ね解消し、米雇用のベースラインが堅調な拡大基調にあることを示唆する結果である。非農業部門雇用者数の伸びの3ヶ月移動平均は+162.3千人と、100千人台半ばの巡航速度である。一方で時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.3%と前月の同+2.5%から減速、前月の賃金上昇がハリケーンによる人手不足という一時要因だった可能性を示唆する結果となった。家計調査による失業率は4.1%と前月の4.2%から低下、水準は実に2000年以来の低水準となった。ただし10月は、労働力人口、就業者数ともに前月比減少しており、労働参加率は62.7%(前月比-0.4%ポイント)に低下した。とはいえ労働市場は堅調に拡大かつタイトな状況であり、FRBの継続的な利上げ見通しを支持する結果である。

20171107図7

スポンサーサイト

コメント

トラックバック