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<経済指標コメント> 米10月中古住宅販売戸数は年率5480千戸(前月比+2.0%)

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[日本]

実質GDP成長率(7-9月期、1次速報)は前期比年率+1.4%

7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+1.4%と、前期の同+2.6%から減速した。需要項目別内訳は、家計消費同-1.9%、住宅投資同-3.5%、設備投資同+1.0%、公的需要同-2.4%、在庫投資寄与度同+1.1%、純輸出寄与度同+2.1%。家計消費が前期の同+2.8%から大幅反落して7四半期ぶりのマイナス成長に転じたほか内需項目の減速が目立ち、家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同-1.4%と7四半期ぶりのマイナス成長となった。成長を押し上げたのは在庫投資と純輸出であり、表面の数字ほどには内容はよくないといえる。もっとも、家計消費は4-6月期の大幅増の反動ともいえ、また機械受注が7-9月期に大幅増加しているなど今後の内需反転への好材料もある。数字上は2017暦年成長率は前年比+1.5%、2017年度も前年度比+1.5%と、潜在成長率を上回る成長が計算上見込める。すでに1-3月期時点で日本経済の需給ギャップはプラス(需要超過)に転じており、今回の成長で需要超過は更に拡大した模様である。

20171126図1

[米国]

小売売上高(10月)は前月比+0.2%、除く自動車関連同+0.1%

10月の小売売上高は前月比+0.2%と前月の同+1.9%の急増から反動減速した。除く自動車関連も同+0.1%と、前月の同+1.2%から減速した。もっとも8月、9月のハリケーンによる影響がここ3ヶ月の数値の振れ要因といえる。基調を示す小売売上全体の前年比伸び率は+4.3%と加速傾向が維持されている。業種別内訳は、新車販売の好調を反映して自動車及び同部品ディーラーが前月比+0.7%、家電店同+0.7%、建設資材店同-1.2%、ガソリンスタンド同-1.2%などまちまちであった。自動車・ガソリン・レストランを除くコア小売売上高は同+0.2%。総じて、個人消費は堅調な拡大を続けていると見たい。11月24日のブラックフライデーから始まる今年のホリデー商戦売上高(自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高の11月-12月合計の前年比)は前年比+4.0%を個人予想する。なお、全米小売業連盟(NRF)はホリデー商戦売上高を同+3.6-4%と予想している(10月3日NRFプレスリリース)。

20171126図2

企業在庫(9月)は前月比横ばい、企業売上高は同+1.4%、在庫売上高比率は1.36倍

9月の企業在庫は前月比横ばい、企業売上高は同+1.4%と大幅増、結果在庫売上高比率は1.36倍と前月の1.38倍から低下した。もっとも3ヶ月前対比の在庫増加ペースは6月時点比拡大しており、7-9月期GDP統計上で在庫投資が成長にプラス寄与したことと整合している。在庫循環図は引き続き積み増し局面にある。

20171126図3

消費者物価指数(10月)は前月比+0.1%(前年比+2.0%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+1.8%)

10月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%(前年比+2.0%)と上昇し、2ヶ月連続で前年比+2%を超える伸びとなった。食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2%(前年比+1.8%)と前月の前年比+1.7%から伸びを加速させた。前年比伸び率には依然ガソリンなどのエネルギーや家賃が寄与しているものの、CPIインフレ率の低下傾向にはいったん歯止めがかかったと見たい。今後需給のひっ迫でインフレには上昇圧力がかかると見る。

20171126図4

住宅着工戸数(10月)は年率1290千戸(前月比+13.7%)、住宅着工許可件数は同1297千戸(同+5.9%)

10月の住宅着工戸数は年率1290千戸(前月比+13.7%)と4ヶ月ぶりかつ大幅な増加となった。8、9月のハリケーン影響による減少の反動とも考えられる。地区別内訳は北東部同+42.2%、中西部同+18.4%、南部同+17.2%、西部同-3.7%。着工戸数の多い南部の増加が全体の増加に寄与している。住宅着工許可件数は同1297千戸(同+5.9%)と堅調に推移している。住宅着工は今年に入り減速傾向にあったが、着工許可の推移をみる限りでは今後再び堅調な増加に転じそうだ。

20171126図5

中古住宅販売戸数(10月)は年率5480千戸(前月比+2.0%)、在庫期間は3.9ヶ月

10月の中古住宅販売戸数は年率5480千戸(前月比+2.0%)と2ヶ月連続の増加、年初来の販売減少基調に底入れの兆しがみられる。在庫期間は3.9ヶ月と依然需給はタイトである。公表元の全米不動産業協会はプレスリリースで「雇用増加と賃金の上昇開始が販売を押し上げ」「しかし在庫不足で販売戸数は前年を依然下回っている」と述べている。

20171126図6

非国防資本財受注(10月、除く航空機)は前月比-0.5%、同出荷は同+0.4%

10月の非国防資本財受注(10月、除く航空機)は前月比-0.5%と減少したが、7-9月期比では+5.4%と依然受注は増加基調にあり、設備投資の先行指標が依然堅調である。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.4%と堅調に増加。いずれも10-12月期のGDP統計上の機器投資がプラス成長を維持する可能性を示唆している。

20171126図7


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