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<経済指標コメント> 日本の10月全国CPI(生鮮食品を除く総合)は前年比+0.8%

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[日本]

鉱工業生産指数(10月)は前月比+0.5%(前年比+5.9%)

10月の鉱工業生産指数は前月比+0.5%と前月の同-1.0%から反発、前年比では+5.9%と上昇基調を保っている。出荷指数は前月比-0.5%、在庫指数は同+3.1%、在庫率指数は同+3.5%。生産増加、出荷減で在庫積み増しが進んだ形。出荷指数は2ヶ月連続の低下で、在庫循環図は「在庫積み増し局面」から「意図せざる在庫増」局面に入った。出荷が逓減していることで在庫積み増しによる成長押し上げが終了しつつある可能性を示唆している。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+1.8%と反発したが、前月の同-7.7%をカバーできず、10-12月期の設備投資が前期比大幅減になるリスクを示唆している。公表元の経済産業省は基調判断を「生産は持ち直しの動き」に据え置いている。

20171203図1

住宅着工戸数(10月)は年率933千戸(前月比-2.0%)

10月の住宅着工戸数は年率933千戸(前月比-2.0%)と、過去4ヶ月で3回目の減少。持家・貸家・分譲住宅のいずれもが前月比で減少した。前年比では-1.4%と4ヶ月連続のマイナス、住宅着工は循環的な減速局面にある。

20171203図2

全国消費者物価指数(10月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.2%(前年比+0.8%)

10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.2%と上昇、前年比でも+0.8%と前月の同+0.7%から伸びを加速させ、消費税影響を除くベースで2014年以来の上昇率となった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆる新コアコアCPI)は前月比+0.1%(前年比+0.2%)と低位にとどまった。前年比伸び率にはエネルギー(寄与度+0.59%)と引き続き高い寄与をしている。しかし少なくとも数字上はこのまま原油価格が1バレル=50ドル~60ドルで推移すれば、来年にはコアCPIインフレ率+1%台が期待できる。需給の引き締まりでコアCPIインフレ率も遅行的に上昇を見込みたい。

20171203図3

実質家計消費支出(10月、二人以上の世帯)は前月比-2.0%(前年比横ばい)

10月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-2.0%(前年比横ばい)と前月比で大幅減少。7-9月期にGDP統計上の実質家計消費が前期比マイナス成長となったのに続き、10月も減少スタートとなった。実質消費水準指数(季節調整済)の3ヶ月移動平均は前年比-0.2%と7ヶ月ぶりのマイナスの伸びに転化した。もっとも勤労者世帯の実質実収入は前年比+2.9%と高水準に回帰しており、今後の家計消費の回復が期待できる内容となっている。

20171203図4

完全失業率(10月)は2.8%

10月の完全失業率は2.8%と前月比横ばいで、1994年以来の低水準を保っている、筆者試算の労働参加率(6ヶ月移動平均)は60.7%と上昇基調を保っている。労働市場のタイト化を労働参加率上昇が緩和している。

20171203図5

[米国]

新築住宅販売戸数(10月)は年率685千戸(前月比+6.2%)

10月の新築住宅販売戸数は年率685千戸(前月比+6.2%)と3ヶ月連続、また前月の同+14.2%に続き大幅な増加となった。地区別には、北東部同+30.2%、中西部同+17.9%、南部同+1.3%、西部同+6.4%と押しなべて販売が増加している。全米での販売増加はあながち南部のハリケーン復興需要のみとはいえないようだ。6ヶ月移動平均も同614千戸(同+2.6%)と2ヶ月連続の上昇に転じた。

20171203図6

実質GDP成長率(7-9月期、改定値)は前期比年率+3.3%

7-9月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+3.3%と、速報値の同+3.0%から上方改訂となり、2四半期連続の+3%超成長となった。需要項目別内訳は、個人消費同+2.3%(速報値同+2.4%)、設備投資同+4.7%(同+3.9%)、住宅投資同-5.1%(同-6.0%)、政府支出同+0.4%(同-0.1%)、在庫投資寄与度同+0.80%(同+0.73%)、純輸出寄与度同+0.43%(同+0.41%)と個々の需要項目の改訂幅は限定的で、住宅投資を除くすべての需要項目が成長にプラス寄与した。10-12月期は自動車販売の反落で個人消費がやや減速し、同+2%台半ばの成長になると見る。2017年通年の成長率も前年比+2%台半ばに着地する見込みだ。

20171203図7

実質個人消費(10月)は前月比+0.1%、PCEデフレーターは前年比+1.6%、同コア同+1.4%

10月の実質個人消費は前月比+0.1%と前月の同+0.5%から減速した。内訳は、自動車販売の減少は反映した耐久財消費が同-0.1%、非耐久財消費同+0.5%、サービス消費同横ばい。10月統計で、8月末のハリケーン要因はほぼ解消されたと見られる。自動車販売は9、10月に急増したが11月には巡航速度に近いところにまで減少した。10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2%弱に減速すると見る。FRBが参照するインフレ指標ではる個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.1%(前年比+1.6%)と、前年比伸び率が前月の同+1.7%からわずかに低下。食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは前月比+0.2%(前年比+1.4%)と前年比伸び率は前月比横ばい。いずれも年初から年央にかけてのインフレ率低下基調には歯止めがかかっていると見たい。

20171203図8

新車販売台数(11月、乗用車及び軽トラック)は年率17.5百万台(前月比-2.7%)

11月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.5百万台(前月比-2.7%)と2ヶ月連続の減少。8月末のハリケーン被害による買替需要で、9月、10月に新車販売台数が同18百万台台に急増したが、11月時点でその一時的押し上げ要因は剥落しつつある。今後の新車販売台数は、巡航速度の同17百万台レベルへ徐々に減速収斂していくと見る。

20171203図9

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