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<経済指標コメント> 米11月非農業部門雇用者数は前月比+228千人

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[日本]

実質GDP成長率(7-9月期、2次速報値)は前期比年率+2.5%

7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+2.5%と、1次速報値の同+1.4%から大幅上方改訂された。需要項目別内訳は、家計消費同-2.0%(1次速報値同-1.9%)、住宅投資同-4.0%(同-3.5%)、設備投資同+4.3%(同+1.0%)、公的需要同-1.9%(同-2.4%)、在庫投資寄与度同+1.7%(同+1.1%)、純輸出寄与度同+2.1%(同+2.1%)。設備投資と在庫投資が上方改訂されて成長率を1次速報比それぞれ+0.5%、+0.6%押し上げたことが大幅な上方改訂の主因である。設備投資については、資本財出荷など先行指標が前期比で減少していたが、その後公表された7-9月期財務省法人企業統計で設備投資が前期比+1.0%の増加となっていたことが上方改訂の背景とみられる。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は前期比年率-0.8%と、1次速報値の同-1.4%からマイナス幅がやや縮小した。総じて、在庫投資と純輸出が成長を押し上げる形で、内需がマイナスである形は1次速報値と不変である。もっとも数字上は、2017年暦年成長率は前年比+1.8%、2017年度成長率は前年度比+2.0%レベルとなる計算になり、当レポート予想比上ブレて推移している。

20171210図1

景気ウォッチャー調査(11月):現状判断DIは55.1(前月比+2.9ポイント)、先行き判断DIは53.8(同-1.1ポイント)

11月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは55.1(前月比+2.9ポイント)と3ヶ月連続の上昇、水準は消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあった2014年1月以来となった。企業動向関連DIは低下したが、家計動向関連・雇用関連DIが上昇した。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは53.8(同-1.1ポイント)と小幅低下したが依然高水準にある。景気判断事由としては「冷蔵庫やエアコンの省エネタイプなど、高付加価値で価格の高い商品が動いている(家電量販店)」「最低気温10度以下の日が多く、コートを中心とした重衣料の動きが好調である。また、外国人観光客の購入も好調が続いている(百貨店)」など、天候要因やインバウンドによる消費の好調さが報告される一方、先行きについては「食料品価格や人件費の上昇などを始め、良くなる要素が見当たらない(一般レストラン)」「原油高の影響で来年にかけて原料の値上げが想定される(化学工業)」など、原材料・エネルギー・人件費上昇への懸念がみられる。総じて街角景気は好調で特に家計消費の回復がみられる一方、コスト高が依然懸念要因となっているといえる。

20171210図2

[米国]

雇用統計(11月):非農業部門雇用者数は前月比+228千人、失業率は4.1%

11月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+228千人と。前月の同+244人に続き2ヶ月連続の+200人超の増加となった業種別では建設業(同+24千人)、製造業(同+31千人)、小売業(同+18.7千人)、専門ビジネスサービス業(同+46千人)、教育・医療業(同+54千人)など主要業種が雇用を拡大した。特に小売業が前月のマイナスの伸びから増加に転じたことは、ホリデー商戦の好調さを示唆する朗報である。非農業部門雇用者数全体の3ヶ月移動平均は同+170.0千人と、ハリケーン前の7月時点の185.3千人にほぼ近いところまで回復し、ハリケーンによる悪影響はほぼ解消されたといえる。しかし、中期的には雇用の伸びは循環的減速に入っているといえ、前年比の伸び率はしかし+1.4%と低減傾向にある。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.3%と伸び悩んでいると言わざるを得ない。家計調査による失業率は4.1%と前月比横ばいで依然2000年以来の低水準、自然失業率(米議会予算局推計によれば4.7%)を大幅に下回っている。労働力人口、就業者数いずれも前月比増加した。労働参加率は62.7%と前月比横ばい。総じて米雇用は循環的減速の中堅調に拡大中で、需要超過のタイトな状況にあるといえる。

20171210図3

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