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<経済指標コメント> 日本の11月実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+2.1%

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[日本]

実質家計消費支出(11月、二人以上の世帯)は前月比+2.1%(前年比+1.7%)

11月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+2.1%と前月の同-2.0%から反発、前年比でも+1.7%と、過去7ヶ月で6回目のプラス成長を維持した。7月と10月の一時的な減少を除いて、年後半から家計消費は徐々に持ち直しの傾向にある。ただし11月までの10-12月期の同消費は前期比-0.3%と2四半期連続の位置にある。10-12月期のGDP統計上の実質家計消費や2四半期連続マイナス成長になるリスクが出てきた。勤労世帯の実収入は前年比+1.8%と6ヶ月連続プラスの伸びを維持しており、家計消費をめぐる環境は悪くはない。

20171231図1

全国消費者物価指数(11月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.2%(前年比+0.9%)

11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.2%(前年比+0.9%)と2ヶ月連続の上昇、前年比では+0.9%と2014年10月以来の伸びとなった(消費税影響を除く)。生鮮食品及びエネルギーを除く総合(いわゆる新コアコアCPI)は前月比+0.1%と2ヶ月連続上昇、前年比では+0.3%と2016年10月以来の水準。コアCPIインフレ率は、このまま原油価格が安定推移すれば2018年末には前年比+1.2%にまで上昇すると見る。

20171231図2

完全失業率(11月)は2.7%

11月の完全失業率は2.7%(前月比-0.1%ポイント)と、1993年11月以来の水準に低下した。内訳は、労働力人口前年比+0.8%、就業者数同+1.2%と、労働市場拡大を伴う失業率低下が続いておりまた、労働市場のタイト化を労働力人口の拡大が一部緩和している。しかし傾向として労働力人口の伸びは就業者数の伸びを下回っており、労働市場のタイト化は継続しているといえる。筆者個人は自然失業率を約3.5%と推計しており、完全失業率実績はこれを大幅に下回っている。労働市場が需要超過になっている。

20171231図3

住宅着工戸数(11月)は年率951千戸(前月比+1.9%)

11月の住宅着工戸数は年率951千戸(前月比+1.9%)と反発、3ヶ月移動平均は同945.5千戸(同+0.3%)と5ヶ月ぶりに上昇に転じた。住宅着工戸数は循環的な減少局面から底入れの兆しがみられる。ただし、11月までの10-12月期住宅着工戸数は前期比-1.4%と2四半期連続マイナス成長のペースにあり、10-12月期GDP統計上の住宅投資がマイナスまたは横ばい程度にとどまるリスクが出てきている。

20171231図4

鉱工業生産指数(11月)は前月比+0.6%(前年比+3.7%)

11月の鉱工業生産指数は前月比+0.6%と2ヶ月連続上昇、前年比でも+3.7%と高水準を保った。出荷指数は前月比+2.4%、在庫指数同-1.0%、在庫率指数同-2.9%。出荷の増加で在庫が縮小した形。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。設備投資の先行指数となる資本財出荷は同+3.5%と2ヶ月連続の上昇で、9月の大幅減から回復している。しかし11月までの10-12月期同指数は前期比-0.3%と、9月の大幅減少の影響でわずかにマイナスの位置にある。家計消費とともに、10-12月期GDP統計上の設備投資も前期比横ばい程度にとどまるリスクがでてきた。なお、公表元の経済産業省は「生産は持ち直している」と基調判断を上方修正している。

20171231図5

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