<経済指標コメント> 米12月小売売上高は前月比+0.4%

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[日本]

景気ウォッチャー調査(12月):現状判断DIは53.9(前月比-0.2ポイント)、先行き判断DIは52.7(同-0.7ポイント)

12月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは53.9(前月比-0.2ポイント)と5ヶ月ぶりに低下。しかしながら同DIは依然消費税率引き上げ直前の2014年3月以来の高水準にある。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは52.7(同-0.7ポイント)と低下。景気判断理由は「少し単価の高いこだわり消費の売行きが良くなっている(スーパー)」「アメリカ向けが好調であることに加え、新興国向けの需要が回復(金属製品製造業)」など内需・外需双方の好調さが反映されている。一方で「人手不足の改善傾向がみられないなか、賃金上昇に伴う人件費の増加と求人に係る経費の増加で求人意欲が低下している業種があり(求人情報誌制作会社)」など人手不足による供給力低下を懸念する声もみられる。総じて街角景気は好調であるが、需給の過熱感の兆しがあるといえる。

20180114図1

[米国]

企業在庫(11月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+1.2%、在庫売上高比率は1.33倍

11月の企業在庫は前月比+0.4%と堅調な伸び、一方で企業売上高が同+1.2%とさらに強い伸びとなり、在庫売上高比率は1.33倍と10月以降大幅低下基調となっている。在庫循環は依然在庫積み増し局面にあるが、内外需の増加に伴う売上増で、在庫はややタイトになりつつある。11月の企業在庫の3ヶ月前対比の増加幅は9月のそれを下回っており、企業在庫は当レポート予想とおり、10-12月期のGDP成長率にマイナス寄与となる可能性が高い。

20180114図2

消費者物価指数(12月)は前月比+0.1%(前年比+2.1%)、同コア指数は前月比+0.3%(前年比+1.8%)

12月の消費者物価指数(CPI)は前月比前月比+0.1%(前年比+2.1%)と、前年比伸び率を前月の同+2.2%からやや低下させたものの、4ヶ月連続で+2%台を維持した。食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.3%(前年比+1.8%)と、前年比伸び率を前月の同+1.7%から上昇させた。需給のタイト化によるインフレ圧力が継続していると見られる。前月比のCPI上昇に寄与した費目は灯油(前月比+3.0%)、中古車(同+1.4%)、医療品(同+1.0%)など。1月以降は原油価格上昇がインフレを加速することが予想される。総じて米インフレの状況は、FRBによる金融緩和解除継続予想を支持する内容である。

20180114図3

小売売上高(12月)は前月比+0.4%、除く自動車関連同+0.4%

12月の小売売上高は前月比+0.4%と前月の同+0.9%から減速したものの堅調。除く自動車関連も同+0.4%と堅調。業種別では、新車販売の増加を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+0.2%、建設資材店同+1.2%、食品店同+0.5%などが売上増。ガソリンスタンドは同横ばい。家電店同-0.2%、衣服店同-0.3%、スポーツ用品店同-1.6%などは売上を減少させた。コアとなる「自動車・ガソリン・レストランを除く」売上高は同+0.4%と、前月の同+1.3%から減速したものの堅調な増加を保った。結果、ホリデー商戦売上高(同売上高の11-12月合計)は前年比+6.0%と、当レポート予想の同+4%を大幅に上回る結果となった(季節調整済計数)。米個人消費は依然好調である一方、個人所得統計に見られる貯蓄率低下は、現在の個人消費が所得に比べてやや過大の拡大になっていることを示唆している。

20180114図4

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