<経済指標コメント> 米10-12月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.6%

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[日本]

全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、12月)は前月比横ばい(前年比+0.9%)

12月の全国消費者物価指数、生鮮食品を除く総合(いわゆるコアCPI)は前月比横ばい、前年比では+0.9%と前月並みの上昇率だった。生鮮食費及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比横ばい、前年比+0.3%とこれも前月並みの伸び率。前月比ではエネルギー(前月比+0.5%)、家庭用耐久材(同+0.4%)などが上昇、宿泊料(同-3.9%)などが下落した。需給のタイト化でインフレ圧力は上昇中で、今後CPIインフレ率は上昇基調を保つと見る。2018年末にはコアCPI上昇率は前年比+1.2%レベルに着地すると見る。

20180127図1

[米国]

中古住宅販売戸数(12月)は年率5570千戸(前月比-3.6%)、在庫期間は3.2ヶ月

12月の中古住宅販売戸数は年率5570千戸(前月比-3.6%)と減少。12月に米国を襲った寒波の影響があると思われる。販売在庫は1480千戸(同-11.4%)と大幅減少し、在庫期間は3.2ヶ月とさらに短期化した。2017年通年の販売戸数は5510千戸(前年比+1.1%)と2006年以来の高水準となった。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「中古住宅販売は年末に軟化して終わったが、2017年の1年間は雇用増と消費者の需要で販売増となった」「しかし、市場条件は完璧には程遠い、在庫は縮小し価格上昇で消費者は手を出しにくくなっている」と述べている。

20180127図2

新築住宅販売戸数(12月)は年率625千戸(前月比-9.3%)、在庫期間は5.7ヶ月

12月の新築住宅販売は年率625千戸(前月比-9.3%)と大幅減少。中古住宅販売同様に寒波の影響があったと思われる。在庫期間は5.7ヶ月と長期化し、ほぼ適正水準にある。

20180127図3

実質GDP成長率(10-12月期、速報値)は前期比年率+2.6%

10-12月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.6%。結果は当レポート予想を下回ったが、内容を見ると成長を押し下げたのは在庫投資と純輸出であり、内需は極めて強い伸びを示している。見かけの数字よりはるかに良い内容である。需要項目別内訳は、個人消費同+3.8%、設備投資同+6.8%、住宅投資同+11.6%、政府支出同+3.0%、在庫投資寄与度同-0.67%、純輸出寄与度同-1.13%。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+4.6%と2014年7-9月期以来の強い伸びとなった。内需項目のプラス成長と在庫のマイナス寄与は予想通りだが、内需の伸びは予想を上回った。財・サービス輸入の急増(同+13.9%)が財・サービス収支赤字を大幅に拡大させた形。結果、2017年通年の成長率は前年比+2.3%と、前年の同+1.5%から加速した。2018年に減税効果で拡大ペースは加速し、前年比+2.8%の伸びを実現すると引き続き個人予想する。

20180127図4

非国防資本財受注(航空機を除く、12月)は前月比-0.3%、同出荷は同+0.6%

12月の非国防資本財受注(航空機を除く)は前月比-0.3%と6ヶ月ぶりに小幅減少、しかし10-12月期通期では前期比年率+12.0%と強い伸びになり、今後の設備投資も好調に拡大することを示唆している。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は前月比+0.6%の強い伸びで、10-12月期は前期比年率+12.5%となった。結果10-12月期GDP統計上の設備投資(機器投資)は同+11.4%と大幅な拡大となった。

20180127図5

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