<経済指標コメント> 米1月非農業部門雇用者数は前月比+200千人

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[日本]

実質家計消費(12月、二人以上の世帯)は前月比-2.5%(前年比-0.1%)

12月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比-2.5%(前年比-0.1%)と過去3ヶ月で2回目の前月比減少、10-12月期のそれは前期比-1.2%と2四半期連続の前期比減少となった。10-12月期のGDP統計上の実質家計消費は前期比横ばい程度を見込んでいるが、さらに下方リスクが出てきている。2017年にいったん回復に転じた家計消費は年末にかけて再び減速傾向にある。勤労世帯の実質実収入は前年比+0.4%と伸びを減速させているが、同6ヶ月移動平均は+1.8%と依然高水準にあり、家計消費が今後回復する可能性は十分にある。

20180204図1

完全失業率(12月)は2.8%(前月比+0.1%ポイント)

12月の完全失業率は2.8%(前月比+0.1%ポイント)と上昇したものの、依然1994年以来の低水準にある。筆者試算の労働力化率は60.7%(同-0.1%ポイント)と低下したが中期的な上昇基調は不変である。労働市場はタイトであり、これを労働力化率の上昇が緩和する構造は不変である。

20180204図2

鉱工業生産指数(12月)は前月比+2.7%(前年比+4.2%)

12月の鉱工業生産指数は前月比+2.7%(前年比+4.2%)と大幅上昇。出荷指数は同+2.7%、在庫指数は同-0.4%、在庫率指数は同-0.5%。出荷の増加で在庫が縮小した形。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+4.4%と大幅かつ3ヶ月連続の上昇で、10-12月期の同出荷は前期比+1.9%と10-12月期GDP統計上の設備投資が上ブレしてプラス成長になる可能性を示唆している。在庫指数の3ヶ月前対比の上昇幅は9月のそれを上回っており、10-12月期GDP統計において在庫投資がプラス寄与になることを示唆している。在庫循環は依然「在庫積み増し」局面にある。公表元の経済産業省は基調判断を「生産は持ち直している」に据え置いている。

20180204図3

住宅着工戸数(12月)は年率936千戸(前月比-2.7%)

12月の住宅着工戸数は年率936千戸(前月比-2.7%)と減少、10-12月累計では前期比-0.7%と2四半期連続のマイナスの伸びとなった。これまでの月次統計を総合すると、10-12月期GDP統計においては、家計消費・住宅投資が前期比マイナス、設備投資・在庫投資は同プラスの伸びになり、結果実質GDP成長率は前期比年率+1%を割り込む水準に減速したと見る。

20180204図4

[米国]

実質個人消費(12月)は前月比+0.3%、PCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+1.7%)、同コア前月比+0.2%(前年比+1.5%)

12月の実質個人消費は前月比+0.3%と堅調な伸び。内訳は、自動車販売の増加を反映した耐久消費財が同+0.8%、非耐久消費財が同横ばい、サービス消費同+0.3%。前月11月分も上方改訂され、結果10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3.8%と大幅な伸びとなった。個人消費は昨年末にかけて加速して成長の牽引役となった。しかしながら、循環的な雇用拡大ペース減速や、貯蓄率の低下(12月時点で2.4%と2006年以来の低水準)は、この消費拡大ペースが持続的ではないことを示唆している。2018年については税制改革の効果で消費拡大は維持できると見るが、基調の減速には留意が必要である。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比前月比+0.1%(前年比+1.7%)と前年比伸び率を前月の同+1.8%からやや低下させた。食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーター前月比+0.2%(前年比+1.5%)と、前年比伸び率は前月並み。PCEインフレ率は需給の引き締まりを背景に上昇基調にあり、2018年末にはいずれも前年比+1.8%レベルに着地すると見る。FOMCが年内3回またはそれ以上の利上げを実施するとの当レポートの見方を支持する結果である。

20180204図5

新車販売台数(1月、乗用車及び軽トラック)は年率17.07百万台(前月比-3.8%)

1月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.07百万台(前月比-3.8%)と減少。昨年9月のハリケーン特需が落ち着いたあとは、年率17百万台程度の巡航速度の販売ペースに回帰している。新車需要は2016年にいったんピークアウトののち2017年には前年比減少したが、この減速傾向は2018年も継続しそうだ。

20180204図6

雇用統計(1月):非農業部門雇用者数は前月比+200千人、失業率は4.1%

1月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+200千人と前月の同+160千人から増加幅が拡大、3ヶ月移動平均も同+192千人と200千人近辺を維持している(なお事業所調査は年次基準値改訂により過去にさかのぼり改訂がなされている)。業種別内訳は建設業同+36千人、製造業同+15千人、小売業同+15.4千人、専門ビジネスサービス同+23千人、教育・医療業同+38千人と主要業種で満遍なく雇用が増加している。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.4%と依然低めの伸びにとどまっている、家計調査による失業率は4.1%と前月比横ばい、引き続き2000年以来の低水準である。雇用市場は堅調に拡大を続けており、労働需給は依然タイトである。今後雇用拡大ペースは循環的な減速局面に入ると見るが、2018年は税制改革効果で一時的な雇用の更なる加速があろう。

20180204図7

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