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<経済指標コメント> 日本の10-12月期実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+0.5%

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[日本]

実質GDP成長率(10-12月期、1次速報値)は前期比年率+0.5%

10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.5%と前期の同+2.2%から減速した。しかしながら、家計消費・住宅投資。設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+1.6%と、前期の同-1.4%のマイナスから大幅プラスに転じており、見かけの数字より良い内容と言える。需要項目別内訳は、家計消費支出同+1.9%、住宅投資同-10.2%、設備投資同+2.8%、公的需要同-0.9%、在庫投資寄与度同-0.4%、純輸出寄与度同-0.3%。家計消費の大幅増加が目立つ一方で、在庫投資、純輸出、住宅投資のマイナスが成長率を押し下げた形。家計調査の不振にかかわらず家計消費が大きな回復を見せたほか、設備投資は先行指標たる資本財出荷のプラス成長と整合的にプラス成長を実現した。結果2017暦年成長率は前年比+1.6%となった。日本経済は総じて堅調な拡大を継続しているといってよい。もっとも10-12月期の表面上の成長率が減速したことで、今後の成長率は当レポートの予想からやや下振れるペースで、2017年度は前年度比+1.7%、2018暦年成長率は2017年よりやや減速して前年比+1.3%程度となる計算になる。

20180218図1

機械受注(12月、船舶・電力を除く民需)は前月比-11.9%(前年比-5.0%)

12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-11.9%(前年比-5.0%)と大幅減少。結果10-12月期の同受注は前期比-0.1%とわずかに前期比でマイナスに転じた。2017年10-12月期まで5四半期連続でプラス成長を続けた設備投資もやや一服感がみられる。

20180218図2

[米国]

企業在庫(12月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+0.6%、在庫売上高比率は1.33倍

12月の企業在庫は前月比+0.4%と強めの伸び、企業売上高はこれを上回る同+0.6%の伸びで、結果在庫売上高比率は前月並みの1.33倍の低位を維持した。在庫循環図は依然在庫積み上げ局面にある。2017年10-12月期は一時的に在庫投資がGDP成長率にマイナス寄与したが、2018年は再び在庫積み上げが成長押し上げ要因になると見る。

20180218図3

小売売上高(1月)は前月比-0.3%、除く自動車関連同横ばい

1月の小売売上高は前月比-0.3%とマイナスの伸び、前月12月分も同横ばいと速報値の同+0.4%から下方改訂された。1月の業種別内訳は新車販売の減少を反映した自動車及び同部品ディーラーが同-1.3%、家具店同-0.4%、建設資材店同-2.4%、などがマイナスの伸び、一方ガソリン価格の上昇を反映したガソリンスタンドが同+1.6%、衣服店が同+1.2%などまちまちであった。米個人消費は所得の伸びを上回る拡大を示してきたが、昨年末よりやや一服感がみられるうえ、2月以降は、株価下落の影響が個人消費の押し下げ要因となりそうだ。もっとも2018年通年では所得税減税効果が個人消費を押し上げて、通年で+2%台後半の強い伸びとなるとの見方は不変である。

20180218図4

消費者物価指数(1月)は前月比+0.5%(前年比+2.1%)、同コア前月比+0.3%(前年比+1.8%)

1月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.5%(前年比+2.1%)と前月比で強い伸び、前年比でも前月並みの伸びを維持した。前月比の同指数を押し上げたのはガソリン(前月比+5.7%)、暖房油(同+9.5%)などのエネルギー価格。他に衣服(同+1.7%)、運輸サービス(同+0.8%)などが指数を押し上げた。食品及びエネルギーを除くコアCPIも前月比+0.3%(前年比+1.8%)と堅調な伸び。エネルギー価格上昇と経済需給のタイト化でインフレ率は堅調な伸びを示している。

20180218図5

住宅着工戸数(1月)は年率1326千戸(前月比+9.7%)、着工許可件数は同1396千戸(同+7.4%)

1月の住宅着工戸数は年率1326千戸(前月比+9.7%)と急増、6ヶ月移動平均も上昇に転じ、住宅着工は堅調な拡大ペースに回帰した。住宅着工許可件数も同1396千戸(同+7.4%)と大幅増加した。住宅需給のタイト化で住宅着工は今後も堅調に拡大しそうだ。

20180218図6


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