<経済指標コメント>日本の1月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比+0.9%

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[日本]

全国消費者物価指数(1月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.2%(前年比+0.9%)

1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.2%と、前月の同+0.1%から上昇ペースをやや加速させた。前年比では+0.9%と前月並みの伸び率。前年比伸び率では電気代(寄与度+0.21%)、ガソリン(同+0.17%)などエネルギー関連の寄与度が依然高い。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.1%、前年比では+0.4%と前月の同+0.3%からやや伸びが加速した。総じてCPIインフレ率は上昇基調を保っており、需給のタイト化によるインフレ圧力が上昇していることを示唆している。コアCPIの前年比伸び率は当レポート想定よりやや下振れており、現状では2018年末にかけて+1%をやや下回る計算になるが、今後再び伸びが加速する可能性は十分にある。2018年のコアCPIインフレ率が概ね+1%レベルで推移するとの見方を維持する。

20180225図1

[米国]

中古住宅販売戸数(1月)は年率5380千戸(前月比-3.2%)、在庫期間は3.4ヶ月

1月の中古住宅販売戸数は年率5380千戸(前月比-3.2%)と2ヶ月連続の減少。北東部・中西部・南部・西部の4地区いずれの販売戸数も減少した。在庫期間は3.4ヶ月と前月の3.2ヶ月からやや長期化したものの依然需給はタイトである。公表元の全米不動産業協会(NAR)は「在庫不足と価格上昇」が年初の販売減少の要因であるとしているが「来客数は昨年の1月を上回っている」として需要の強さを示唆している。総じて住宅販売市場の需給はまだタイトであるが、2月以降の株価下落が株式売却による住宅購入増加分の剥落を招く可能性があることは下方リスク要因と見たい。

20180225図2

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