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<経済指標コメント> 米2月非農業部門雇用者数は前月比+313千人

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[日本]

実質GDP成長率(10-12月期、2次速報値)は前期比年率+1.6%

10-12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+1.6%と、1次速報値の同+0.5%から大幅上方改訂された。需要項目別内訳は、家計消費同+2.1%(1次速報値同+1.9%)、設備投資同+4.2%(同+2.8%)、住宅投資同-10.1%(同-10.2%)、公的需要同横ばい(同-0.5%)、在庫投資寄与度同+0.3%(同-0.4%)、純輸出寄与度同-0.3%(同-0.3%)。在庫投資が大幅上方改訂されて成長にプラス寄与に転じたことと、家計消費、設備投資の上方改訂が主な上振れ要因。家計消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+2.0%と前期の同-1.4%から大幅回復した形も不変である。総じて10-12月期の経済成長は潜在成長率を上回る強い伸びといえる。2017暦年成長率は前年比+1.7%と1次速報値から不変。また、2017年度成長率は前年度比+1.9%レベルの強い伸びに着地する計算になる。

20180311図1

景気ウォッチャー調査(2月):現状判断DIは48.6(前月比-1.3ポイント)、先行き判断DIは51.4(同-1.0ポイント)

2月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.6(前月比-1.3ポイント)と3ヶ月連続の低下で、横ばいを示す50を2ヶ月連続で下回った。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは51.4(同-1.0ポイント)と4ヶ月連続の低下。景気判断理由には「野菜価格の高騰で、家族客からは様々な買い渋りの声が聞かれる(スーパー)」「仕入原料のプラスチックの価格が上昇し、利益が減少している(化学工業)」「株価の不安定要因もあり、引き続き高額品の動きが厳しいと想定される(百貨店)」などがみられる。生鮮食品や原油価格上昇などが現状判断を低下させ、株価下落などが先行き判断を低下させている。現状判断DIは2014年初の消費税率引き上げ前の駆け込み需要期水準にまで上昇していたが、やや過熱感があった。年初はその反動で街角景気は調整局面にあると言わざるを得ない。

20180311図2

実質家計消費支出(1月、二人以上の世帯)は前月比+2.8%(前年比+2.0%)

1月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+2.8%と前月の同-1.6%から大幅反発、前年比でも+2.0%と昨年7月以来の伸びとなった。設備器具、国内・外国パック旅行費、移動電話通信料などが前年比の伸びを押し上げた。一方価格高騰を反映して野菜の消費が減少した。2018年の家計消費のスタートは順調といえる。しかしながら、勤労者世帯の実質実収入は前年比-3.3%と大幅減少している。1月の街角景気の悪化や2月以降の株価下落からは、2月以降は家計消費が減速するリスクを見ておく必要があろう。

20180311図3

[米国]

雇用統計(2月):非農業部門雇用者数は前月比+313千人、失業率は4.1%

2月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+313千人と、2016年7月以来の大幅な増加。3ヶ月移動平均は同+242.3千人と3ヶ月連続上昇した。業種別では建設業(同+61千人)、小売業(同+50.3千人)、専門ビジネスサービス業(同+50千人)など、景気敏感業種中心に押しなべて雇用が増加した。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整値)は前年比+2.5%と前月の同+2.4%から伸びが加速した。家計調査による失業率は4.1%と前月比横ばいだったが、労働参加率が60.4%と前月比+0.3%の上昇。総じて労働市場は拡大が加速しており、労働需給のタイト化を労働参加率上昇が緩和している形である。

20180311図4

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