<経済指標コメント> 日本の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比+1.0%

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[日本]

全国消費者物価指数(2月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.1%(前年比+1.0%)

2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.1%と上昇継続。前年比では+1.0%と前月の同+0.9%から伸びが加速した。前年比+1.0%は、消費税影響を除くと2014年8月以来の高い伸び率となった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.1%(前年比+0.5%)と2ヶ月連続で前年比伸び率を拡大させた。前月比での伸び率に寄与した費目は電気代(前月比+5.8%)、診療代(同+3.5%)など。前年比伸び率への寄与度はエネルギーが依然高く、前年比伸び率を+0.51%押し上げている。総じて需給の引き締まりとエネルギー価格の安定でコアCPIは当レポート見通し通りの上昇を続けているといえる。年内コアCPIインフレ率は前年比+1%前後で推移、コアコアCPIインフレ率は今後もじり高となり年末に+0.8%レベルにまで上昇すると見る。

20180325図1

[米国]

中古住宅販売戸数(2月)は年率5540千戸(前月比+3.0%)、在庫期間は3.4ヶ月

2月の中古住宅販売戸数は年率5540千戸(前月比+3.0%)と3ヶ月ぶりに反発した。もっとも3ヶ月移動平均は同5493.3千戸(同-1.1%)と2ヶ月連続で小幅低下しており、総じて中古住宅販売の増加ペースは昨年来の減速が継続しているといえる。中央販売価格は前年比+5.9%とやや高めの伸びが続いている。在庫期間は3.4ヶ月と前月並みだったが、適正値とされる6ヶ月を大幅に下回っており、依然需給はタイトである。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「健全な米国経済と労働市場が住宅購入意欲を創出しているが、価格上昇と供給不足が課題となっている」と述べている。

20180325図2

新築住宅販売戸数(2月)は年率618千戸(前月比-0.6%)、在庫期間は5.9ヶ月

2月の新築住宅販売戸数は年率618千戸(前月比-0.6%)と3ヶ月連続の減少、もっとも6ヶ月移動平均は同643.2千戸(同+1.6%)と上昇しており、新築住宅販売の増加基調は継続している。在庫期間は5.9ヶ月と適正値とされる6ヶ月レベルにある。ただし中央販売価格は2月で前年比+9.7%、同6ヶ月移動平均は+10.6%と、新築住宅価格の上昇が加速している。中古住宅とともに新築住宅においても価格上昇が販売抑制要因になっている可能性はある。

20180325図3

耐久財受注(2月)は前月比+3.1%、除く運輸関連同+1.2%、非国防資本財受注同+1.8%、同出荷同+1.4%

2月の耐久財受注は前月比+3.1%、除く運輸関連同+1.2%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注同+1.8%と3ヶ月ぶりかつ大幅な増加に転じた。GDP統計上の設備投資(機器投資)の先行指標となる同出荷は同+1.4%とこれも大幅な伸び。設備投資は年末年初の減速から再び拡大ペースを回復している。トランプ政権による法人税減税との関連は明瞭ではないが、今後減税効果が設備投資の押し上げ要因として示現する可能性は十分にある。

20180325図4


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