<経済指標コメント> 米2月PCEデフレーターは前年比+1.8%

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[日本]

完全失業率(2月)は2.5%(前月比+0.1%ポイント)

2月の完全失業率は2.5%(前月比+0.1%ポイント)と上昇したが、その水準は依然93年以来の低水準を保っており、6ヶ月移動平均は2.65%(同-0.05%ポイント)と低下している。筆者試算の労働力化率は61.4%と2002年以来の高水準に上昇した。労働市場需給のタイト化を労働力化率の上昇が緩和している構造が続いている。

20180401図1

鉱工業生産指数(2月)は前月比+4.1%(前年比+1.4%)

2月の鉱工業生産指数は前月比+4.1%と前月1月の同-6.8%の大幅低下からやや反発した。前月の生産・出荷指数の大幅低下は一時要因だった可能性が高い。前年比でも+1.4%とプラス成長を維持した。出荷指数は前月比+2.2%、在庫指数は同+0.9%、在庫率指数は同-0.1%。2月は生産と出荷の増加で在庫積み増しがやや進んだ形。在庫循環図は「意図せざる在庫増」局面に入っている。設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比-3.9%と2ヶ月連続の低下。ただし2月までの1-3月期平均は前期比プラスを保っている。総じて鉱工業生産は振れの大きい動きながら堅調な増加は保っているといえそうだ。公表元の経済産業省は「生産は緩やかに持ち直している」と1月に下方改訂した基調判断を維持した。

20180401図2

住宅着工戸数(2月)は年率926千戸(前月比+8.2%)

2月の住宅着工戸数は年率926千戸(前月比+8.2%)と、前月1月の同-8.6%をほぼカバーする水準に反発した。もっとも3ヶ月移動平均は3ヶ月連続で低下しており、昨年以来住宅着工の緩やかな減少基調は不変である。

20180401図3

[米国]

実質GDP成長率(10-12月期、確報値)は前期比年率+2.9%

10-12月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+2.9%と、改定値の同+2.5%から上方改訂された。需要項目別内訳は個人消費同+4.0%(改定値同+3.8%)、設備投資同+6.8%(同+6.6%)、住宅投資同+12.8%(同+13.0%)、政府支出同+3.0%(同+2.9%)、在庫投資寄与度同-0.53%(同-0.70%)、純輸出寄与度同-1.16%(同-1.13%)。個人消費、設備投資、在庫投資の上方改訂が成長率の上ブレに寄与している。2017年通年成長率は+2.3%と改定値から不変。総じて昨年末の米経済は強い拡大を続けたといえる。2018年通年成長率についての筆者個人予想前年比+2.8%は(下記個人消費の下ブレによる下方リスクはあるが)維持できる。

20180401図4

実質個人消費(2月)は前月比横ばい、PCEデフレーターは前年比+1.8%、同コア同+1.6%

2月の実質個人消費は前月比横ばいにとどまり、前月の同-0.2%に続き低調な結果に終わった。内訳は耐久財消費同+0.6%、非耐久財消費同-0.3%、サービス消費同横ばい。このペースだと1-3月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+1%前後にとどまる計算になる。これは1-3月期成長率を前期比年率+2%台後半とみている当レポート予想に対する下方リスクである。個人所得税減税にも関わらずその効果は1-2月にはまだ見られない。ただ今後は雇用増加と減税効果により個人消費の拡大ペースは加速すると見ておく。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+1.8%)と前年比の伸びを加速させた。食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.6%)とこれも前年比伸び率が加速。需給のタイト化によりインフレ圧力は確実に強まっている。2018年中にはPCEインフレ率前年比+2%を持続的に維持できる計算になる。FRBが年内に3回以上の利上げを決定するとの当レポートの見方を支持する結果である。

20180401図5
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