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<経済指標コメント> 米1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.3%

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[日本]

全国消費者物価指数(3月、生鮮食品を除く総合)は前月比-0.1%(前年比+0.9%)

3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比-0.1%と20ヶ月ぶりの前月比低下、前年比では+0.9%とこれも20ヶ月ぶりに伸び率を低下させた。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)も前月比-0.1%と低下、前年比では+0.5%と前月並みの伸び率だった。前年比の伸び率の低下に寄与した品目はエネルギー(寄与度差-0.09%)、宿泊料(同-0.05%)など。需給のタイト化を背景に上昇を続けたCPIもここ数ヶ月頭打ち傾向がみられる。今後年内コアCPIインフレ率が前年比+1%前後で推移するとの見方は維持する。

20180430図1

完全失業率(3月)は2.5%

3月の完全失業率は2.5%と依然90年代以来の低水準にある。筆者試算の労働参加率は61.9%と継続的上昇傾向にある。労働需給のタイト化を労働参加率の上昇が緩和している。

20180430図11

鉱工業生産指数(3月)は前月比+1.2%(前年比+2.2%)

3月の鉱工業生産指数は前月比+1.2%(前年比+2.2%)と2ヶ月連続の前月比上昇、出荷指数は同-0.2%、在庫指数同+3.5%、在庫率指数同+3.2%。生産増加、出荷減で在庫が積み上がった形。在庫循環図は「意図せざる在庫増」局面にある。設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比-1.0%と3ヶ月連続の減少、1-3月期の同出荷は前期比-0.8%と4四半期ぶりにマイナスの伸びに転化した。1-3月期のGDP統計上の企業設備投資は前期比マイナスに転化する下方リスクが出てきた。公表元の経済産業省は「生産は緩やかに持ち直している」と基調判断を据え置いた。

20180430図2

住宅着工戸数(3月)は年率895千戸(前月比-3.4%)

3月の住宅着工戸数は年率895千戸(前月比-3.4%)と減少、1-3月期の着工戸数は前期比-5.9%と3四半期連続のマイナスの伸びとなった。住宅着工は継続的減少傾向にあり、成長の抑制要因となっている。特に貸家・分譲住宅の減少が全体の数字を押し下げており、マンション建設減速の影響が統計にも反映されているといえる。

20180430図3

[米国]

企業在庫(2月)は前月比+0.6%、企業売上高は同+0.4%、在庫売上高比率は1.35倍

2月の企業在庫は前月比+0.6%と強めの伸び。企業売上高は同+0.4%と増加。結果在庫売上高比率は1.35倍と前月並みの水準になった。企業在庫はここ3ヶ月間で大幅に積み上げが加速している。在庫循環図は「在庫積み上げ」局面にある。

20180430図4

住宅着工戸数(3月)は年率1319千戸(前月比+1.9%)、着工許可件数は同1354千戸(同+2.5%)

3月の住宅着工戸数は年率1319千戸(前月比+1.9%)と増加、1-3月期の着工戸数は前期比+4.9%と3四半期連続のプラスの伸びとなった。住宅着工許可件数は同1354千戸(同+2.5%)とこれも増加した。住宅着工は需給のタイト化もあり堅調に増加している。

20180430図5

小売売上高(3月)は前月比+0.6%、除く自動車関連同+0.2%

3月の小売売上高は前月比+0.6%と4ヶ月ぶりのプラスの伸びに転じた。除く自動車関連でも同+0.2%と増加を維持。業種別には、新車販売の増加を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+2.0%、家具店同+0.7%、家電店同+0.5%などが売上を増加させた。ガソリンスタンドは同-0.3%と減少。自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高は同+0.2%と2ヶ月連続の増加を保った。昨年末から一時的に軟化していた個人消費に回復の動きがみられる。

20180430図6

中古住宅販売戸数(3月)は年率5600千戸(前月比+1.1%)、在庫期間は3.6ヶ月

3月の中古住宅販売戸数は年率5600千戸(前月比+1.1%)と2ヶ月連続の増加、在庫期間は3.6ヶ月と依然需給はタイトである。

20180430図7

新築住宅販売戸数(3月)は年率694千戸(前月比+4.0%)、在庫期間は5.2ヶ月

3月の新築住宅販売戸数は年率694千戸(前月比+4.0%)と2ヶ月連続の増加。在庫期間は5.2ヶ月とほぼ適正である。

20180430図8

耐久財受注(3月)は前月比+2.6%、除く運輸関連同横ばい、非国防資本財受注(航空機を除く)同-0.1%、同出荷同-0.7%

3月の耐久財受注は前月比+2.6%、除く運輸関連同横ばい。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)は同-0.1%。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同-0.7%と大幅減少し、1-3月期の同出荷は前期比-0.2%とマイナスに転じた。

20180430図9

実質GDP成長率(1-3月期、速報値)は前期比年率+2.3%

1-3月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.3%と概ね予想通りの結果。前期の同+2.9%からは減速したが、4四半期連続で同+2%を超える成長となった。需要項目別内訳は、個人消費同+1.1%、設備投資同+6.1%、住宅投資同横ばい、政府支出同+1.2%、在庫投資寄与度同+0.43%、純輸出寄与度同+0.20%。個人消費の大幅減速の一部を在庫増加が補った形。1-3月期の成長は一時的に減速したものの、個人消費は3月に回復がみられており、税制改正の効果も今後示現すると考えられる。2018年通年成長率前年比+2.8%との個人予想を維持する。

20180430図10




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