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<経済指標コメント> 米4月非農業部門雇用者数は前月比+164千人

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[米国]

実質個人消費(3月)は前月比+0.4%、PCEデフレーターは前月比横ばい(前年比+2.0%)、同コア前月比+0.2%(前年比+1.9%)

3月の実質個人消費は前月比+0.4%と強めの伸び。2月まで2ヶ月連続の同マイナスの伸びからようやく回復がみられた。内訳は、新車販売増加を反映した耐久財消費が同+1.1%、小売売上増加を反映して非耐久消費財消費が同+0.3%、サービス消費が同+0.3%と押しなべて消費が増加した。結果1-3月期GDP統計上の実質個人消費は前期比年率+1.1%となった。今後個人消費が巡航速度の拡大を続ければ7-9月期には再び+2%台成長への回帰が可能である。なお貯蓄率(名目可処分所得に対する家計貯蓄の割合)は3.1%と、12月末の2.4%のボトムから3ヶ月連続となる3%台に上昇している。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比横ばい、前年比では+2.0%と前月の同+1.7%から大幅上昇し、2012年2月以来約6年ぶりに2%台を回復した。昨年3月の携帯電話料金引き下げ要因の剥落が主因で、消費者物価指数同様の動きである。食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.9%)とこちらも上昇して前年比上昇率が2%に近づいた。米経済の需給の引き締まりでインフレ圧力が高まっていることを示唆する結果である。FOMCが年内合計3回以上の利上げを決定するとの個人予想を支持する結果でもある。

20180505図1

新車販売台数(4月、乗用車及び軽トラック)は年率17.07百万台(前月比-1.7%、前年比+0.6%)

4月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.07百万台(前月比-1.7%、前年比+0.6%)と今年に入り同17百万台台で推移している。自動車販売は1年前にピークアウト感がありベースラインは減速を見込むが、所得税減税効果により今年1年は堅調に推移すると見たい。

20180505図2

雇用統計(4月):非農業部門雇用者数は前月比+164千人、失業率は3.9%

4月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+164千人と、上方改訂された前月3月の同+135千人からやや回復した。3ヶ月移動平均は同+208千人と、低下しつつも同+200千人台を維持した。業種別内訳をみると、小売業が同+1.8千人増と不振だったものの、製造業同+17千人、専門ビジネスサービス業同+54千人、教育医療業同+34千人など主要業種は雇用を拡大した。建設業は同+17千人前月の同-10千人減少から増加に転じた。3月の雇用拡大ペース縮小は2月急増の反動や天候など一時要因だったといえる。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整済)は前年比+2.6%と昨年10月の同+2.2%をボトムに漸く上昇加速の兆しがみられる。週平均労働時間(同上)も33.8時間とここ数年のレンジの上限にある。家計調査による失業率は3.9%(前月比-0.1%ポイント)と、2000年12月以来の4%割れとなった。もっとも内訳をみると労働力人口の前月比減少が失業率低下に寄与しており、労働参加率は62.8%(同-0.1%)と低下した。総じて雇用市場は3月の一時的減速から回復し今後も堅調に拡大すると見る。労働市場需給は更にタイト感を増しており、賃金及び物価の上昇圧力となると見る。

20180505図3

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