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<経済指標コメント> 日本の1―3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-0.6%

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[日本]

実質GDP成長率(1-3月期、1次速報値)は前期比年率-0.6%

1-3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-0.6%と、9四半期ぶりのマイナス成長に転化した。需要項目別内訳は家計消費同-0.1%、設備投資同-0.3%、住宅投資同-8.2%、公的需要同横ばい、在庫投資寄与度同-0.6%、純輸出寄与度同+0.2%と、内需項目が軒並みマイナス成長となった。家計消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要も同-0.5%と、2四半期ぶりのマイナスとなった。単四半期の数字としては失望感のある結果となった。このペースだと2018暦年の成長率は前年比+1%を割り込む計算になる。しかし、堅調に拡大する雇用動向に著変は見られず、設備投資の先行指標となる機械受注もまず堅調である。今後成長は再び加速して潜在成長率をやや上回るペースに回帰すると見ておきたい。

20180519図1

機械受注(3月、船舶・電力を除く民需)は前月比-3.9%(前年比-2.4%)

3月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-3.9%(前年比-2.4%)と3ヶ月ぶりの前月比減少。しかし1-3月期の同受注は前期比+3.3%と前期の同+0.3%から加速している。1-3月期GDP統計上でマイナス成長になった設備投資も、4-6月期には回復が見込まれる。

20180519図2

全国消費者物価指数(4月、生鮮食品を除く総合)は前月比-0.1%(前年比+0.7%)

4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比-0.1%と2ヶ月連続の前月比低下、前年比でも+0.7%と2月の同+1.0%をピークに2ヶ月連続で伸び率を低下させた。食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比-0.1%(前年比+0.4%)とこれも低下した。品目別には、エネルギーや携帯電話機の低下が前月比の指数低下に寄与している。しかしながら筆者試算では今後年後半にかけてコアCPI前年比伸び率は+1.0%レベルに回帰する見通しである。原油価格が5月に入り上昇していることもコアCPIインフレ率の押し上げ要因となろう。需給タイト化でインフレ圧力が高まっているとの見方は維持する。

20180519図3

[米国]

企業在庫(3月)は前月比横ばい、企業売上高は同+0.5%、在庫売上高比率は1.34倍

3月の企業在庫は前月比横ばい、企業売上高は同+0.5%。結果在庫売上高比率は1.34倍と低下した。しかし在庫循環図は依然在庫積み上げ局面にあり、今後も企業在庫は成長にプラス寄与すると見たい。

20180519図4

小売売上高(4月)は前月比+0.3%、除く自動車関連同+0.3%

4月の小売売上高(4月)は前月比+0.3%と2ヶ月連続のプラスの伸び、前月分も上方改訂されて同+0.8%となった。除く自動車関連の売上も同+0.3%と堅調。業種別には、自動車及び同部品ディーラーが同+0.1%、建設資材店同+0.4%、ガソリンスタンド同+0.8%、衣服店同+1.4%などが売上を増やした。昨年末から2月にかけての一時的な軟化後、個人消費は再び堅調に拡大している。4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は1-3月期の前期比年率+1.1%から再び同+2%台に加速すると見る。

20180519図5

住宅着工戸数(4月)は年率1287千戸(前月比-3.7%)、着工許可件数は同1352千戸(同-1.8%)

4月の住宅着工戸数は年率1287千戸(前月比-3.7%)と減少した。しかし6ヶ月移動平均は同1293.3千戸(同+0.3%)と上向きであり、住宅着工はやや減速しながらも堅調といえる。住宅着工許可件数は同1352千戸(同-1.8%)とこれも減少したが上昇基調は保っている。需給のタイト化で引き続き住宅への需要は強いとみたい。

20180519図6


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