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<経済指標コメント> 米5月非農業部門雇用者数は前月比+223千人

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[日本]

完全失業率(4月)は2.5%

4月の完全失業率は2.5%(前月比横ばい)と依然1993年以来の低水準にある。就業者数の伸びは前年比+2.6%と今年に入り加速しており、個人消費の堅調な拡大を示唆する数字である。労働力人口も同+2.3%と強い伸び。筆者試算の労働力化率は61.8%と上昇基調を保っている。労働市場のタイト化を労働力化率上昇が緩和している。

20180604図1

鉱工業生産指数(4月)は前月比+0.3%(前年比+2.5%)

4月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%と1月の大幅低下から3ヶ月連続の上昇。出荷指数は同+1.8%、在庫指数同-0.4%、在庫率指数同-2.9%。出荷の大幅増加で在庫が縮小した形。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+2.5%と2ヶ月連続の増加で、4-6月期にはGDP統計上の設備投資がプラス成長に回帰する可能性を示唆している。

20180604図2

住宅着工戸数(4月)は年率992千戸(前月比+10.9%)

4月の住宅着工戸数は年率992千戸(前月比+10.9%)と大幅に増加し、昨年来の減少基調から2015年以来の水準に急増した。貸家と分譲住宅の急増が全体を押し上げており、持家は依然減少傾向にある。

20180604図3

[米国]

実質GDP成長率(1-3月期、改定値)は前期比年率+2.2%

1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+2.2%と、速報値の同+2.3%からわずかな下方改訂にとどまった。需要項目別内訳は個人消費同+1.0%(速報値同+1.1%)、設備投資同+9.2%(同+6.1%)、住宅投資同-2.0%(同横ばい)、政府支出同+1.1%(同+1.2%)、在庫投資寄与度同+0.13%(同+0.43%)、純輸出寄与度同+0.08%(同+0.20%)。改訂幅は限定的で、個人消費の一時的減速が成長率を押し下げた形も不変。個人消費は3月以降回復を見せており、4-6月期には再び加速が見込まれる。2018年通年で前年比+2%台後半の成長との見方を維持する。

20180604図4

実質個人消費(4月)は前月比+0.4%、PCEデフレーターは前年比+2.0%、同コア同+1.8%

4月の実質個人消費は前月比+0.4%と、3月の同+0.5%に続き強い拡大となった。内訳は耐久財消費同+0.3%、非耐久財消費同+0.4%、サービス消費同+0.4%と押しなべて消費が増加した。このペースだと4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%を超える計算になる。所得税減税の効果もあり個人消費は加速している。もっとも貯蓄率は2.8%と、金融危機前の水準にまで低下している。また実質可処分所得の伸びは前年比+1.9%とインフレ率上昇の影響で+2%を割り込んでいることには留意が必要だ。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+2.0%)と2ヶ月連続でFRBの目標である同+2.0%を維持した。食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.8%)とこれも2%に接近している。PCEインフレ率は今後年内前年比+2%前後で推移し、FRBの利上げ継続を支持する材料になると見る。

20180604図5

雇用統計(5月):非農業部門雇用者数は前月比+223千人、失業率は3.8%

5月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+223千人と、3ヶ月ぶりに同+200千人を超える増加となった。内訳は建設業同+25千人、製造業同+18千人、小売業同31.1千人、専門ビジネスサービス業同+31千人、教育・医療業同+39千人と、主要業種で雇用が増加した。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整済)は前年比+2.8%と2009年7月以来の強い伸びとなり、ようやく賃金上昇ペースに加速の兆しがみられ始めた。家計調査による失業率は3.8%(前月比-0.1%ポイント)と低下。雇用者数増加と失業者数減少を伴うよい失業率低下である。労働参加率は62.7%(同-0.1%ポイント)とわずかに低下したが、ここ2年間ほぼ62%台後半で横ばい推移している。総じて労働市場は堅調に拡大しており、需給は更にタイトとなっている。今後も減税効果で雇用は堅調に拡大、需給タイト化により時間当たり賃金上昇も加速すると見る。

20180604図6

新車販売台数(5月、乗用車及び軽トラック)は年率16.9百万台(前月比-1.0%、前年比+1.2%)

5月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.9百万台(前月比-1.0%)と2ヶ月連続の小幅減少。新車販売台数は既に飽和状態にありベースラインは減少方向にあるが、おそらくは減税効果もあり年内は同17百万台レベルで横ばい推移しそうだ。

20180604図7

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