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<経済指標コメント> 米5月小売売上高は前月比+0.8%

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[日本]

実質家計消費支出(4月、二人以上の世帯)は前月比-1.6%(前年比-1.3%)

4月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-1.6%(前年比-1.3%)と2ヶ月連続の減少。1-3月期GDP統計上でマイナス成長となった家計消費は、4-6月期も低迷スタートとなった。一方で、実質総消費動向指数は前月比+0.2%と2ヶ月連続のプラスの伸びを維持している。

20180617図1

実質GDP成長率(1-3月期、2次速報値)は前期比年率-0.6%

1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率-0.6%と1次速報値から不変。需要項目別内訳は、家計消費同-0.4%(1次速報値同-0.1%)、設備投資同+1.3%(同-0.3%)、住宅投資同-7.2%(同-8.2%)、公的需要同+0.2%(同横ばい)、在庫投資寄与度同-0.7%(同-0.6%)、純輸出寄与度同+0.2%(同+0.2%)。設備投資が上方改訂されてプラス成長に転じた分、家計消費が下方修正されてこれを打ち消した形。総じて内需の弱さが目立つことは1次速報と不変である。2018暦年の成長率は前年比+1%を割り込むリスクが出てきている。

20180617図2

景気ウォッチャー調査(5月):現状判断DIは47.1(前月比-1.9ポイント)、先行き判断DIは49.2(同-0.2ポイント)

5月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは47.1(前月比-1.9ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは49.2(同-0.2ポイント)と、いずれも反落した。総じて今年に入り街角景気の低下基調が目立っている。景気判断理由としては「富裕層の高額品購買やインバウンド需要の力強さがあるものの、中間層の購買動向は安定しないまま(南関東=百貨店)」「原材料、人件費、物流費の上昇が避けられない状況(四国=食料品製造業)」など、内需の弱さとコスト増をネガティブ要因に挙げる回答が目立つ。

20180617図3

機械受注(4月、船舶・電力を除く民需)は前月比+10.1%(前年比+9.6%)

4月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+10.1%(前年比+9.6%)と大幅増加。4-6月期は3四半期連続のプラス成長となるペースである。設備投資は1-3月期GDP統計でも内需項目で唯一プラス成長となった。消費の低迷に比べて企業部門は相対的に堅調といえる。

20180617図4

[米国]

消費者物価指数(5月)は前月比+0.2%(前年比+2.8%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+2.2%)

5月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+2.8%)、食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2%(前年比+2.2%)と、いずれも上昇し、前年比+2%以上のインフレ率を保った。もっとも、昨年5月は総合CPIが前月比で低下するなど、総じてインフレ率が伸び悩んでいた時期であり、前年比のCPI上昇率の上昇は一時要因ともいえる。今後年末にかけ、CPIインフレ率は前年比+2%レベルに収斂すると見る。

20180617図5

企業在庫(4月)は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.4%、在庫売上高比率は1.35倍

4月の企業在庫は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.4%。在庫売上高比率は1.35倍と前月比横ばい。3ヶ月前対比の在庫増加幅は2ヶ月連続で低下しており、4-6月期のGDP統計上の在庫投資が成長にマイナス寄与する可能性がでてきた。もっとも在庫循環図は依然「在庫積み上げ」局面にある。

20180617図6

小売売上高(5月)は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.9%

5月の小売売上高は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.9%と大幅な増加。1、2月に低迷した小売売上は3月以降5月まで急激に回復している。業種別には、自動車及び同部品ディーラー同+0.5%、家電店同+0.2%、ガソリンスタンド同+2.0%、衣服店等同+1.3%、百貨店同+1.5%など、主要業種の多くが売上を増加させている。4-6月期のGDP統計上の実質個人消費が前期比年率+3%台に加速するとの見方を支持する結果である。

20180617図7


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