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<経済指標コメント> 米6月小売売上高は前月比+0.5%

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[日本]

全国消費者物価指数(6月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)

6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコアCPI)は前月比+0.1%、前年比では+0.8%と4ヶ月ぶりに前年比上昇率を上昇させた。しかしながら、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比-0.1%(前年比+0.2%)と、3ヶ月連続で前年比伸び率が低下した。ガソリンなどエネルギー価格が前年比インフレ率にプラスに寄与したものの、携帯電話通信料などがマイナス寄与した形。表面上はインフレ圧力が後退しているように見える。しかに今後年末にかけてインフレ率は上昇し、コアCPIインフレ率が前年比+1%前後、コアコアCPIインフレ率は同+0.5%前後にまでは上昇すると見ておきたい。もっとも、この見通しでは日本銀行による量的・質的緩和政策の引き締め方向への調整の可能性は後退していると言わざるを得ない。

20180722図1

[米国]

企業在庫(5月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+1.4%、在庫売上高比率は1.34倍

5月の企業在庫は前月比+0.4%と強めの伸び。企業売上高は同+1.4%と大幅な伸びで、在庫売上高比率は1.34倍と低下した。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。しかしながら、3ヶ月前対比の在庫増加ペースは3月にくらべて減速しており、4-6月期GDP統計において在庫投資が成長にマイナス寄与する可能性がでてきた。

20180722図2

小売売上高(6月)は前月比+0.5%、除く自動車関連同+0.4%

6月の小売売上高は前月比+0.5%と強めの伸び、除く自動車関連も同+0.4%と堅調だった。また前月5月の全体売上高が同+1.3%と極めて強い伸びに上方改訂された。6月売上の業種別内訳は、新車販売の増加を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+0.9%、ガソリン価格上昇を反映したガソリンスタンドが同+1.0%と増加したほか、建設資材店(同+0.8%)などが売上を増加させた。一方で家電店(同-0.4%)、衣服店(同-2.5%)などは売上が減少、内容はまちまちである。総じて個人消費は所得税減税の効果で強い拡大を見せているといえる。本統計公表で、4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%台を狙える位置に回帰した。

20180722図3

住宅着工戸数(6月)は年率1173千戸(前月比-12.3%)、着工許可件数は同1273千戸(同-2.2%)

6月の住宅着工戸数は年率1173千戸(前月比-12.3%)と急減。住宅着工許可件数も同1273千戸(同-2.2%)と3ヶ月連続の減少となった。4-6月期の住宅着工戸数は前期比-4.2%と4四半期ぶりのマイナスの伸びに転化した。

20180722図4


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