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<経済指標コメント> 日本の7月コア消費者物価指数は前年比+0.8%

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[日本]

全国消費者物価指数(7月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)

7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)と前年比で前月並みの伸び率を維持した。食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.1%(前年比+0.3%)と、前年比伸び率を前月の同+0.2%からやや上昇させた。コアインフレ率は依然日銀の目標とする2%を大幅に下回って推移しているが、日本経済はすでに需要超過となっており、需給のタイト化によるインフレ圧力は継続していると見たい。来年にかけてコアCPIインフレ率、コアコアCPIインフレ率ともに前年比+1%レベルに上昇するとの見方を維持する。

20180826図1

[米国]

中古住宅販売戸数(7月)は年率5340千戸(前月比-0.7%)、在庫期間は4.3ヶ月

7月の中古住宅販売戸数は年率5340千戸(前月比-0.7%)と4ヶ月連続の減少。在庫期間は4.3ヶ月と前月並みだった。中央販売価格は前年比+4.5%と巡航速度の上昇となっている。公表元の全米不動産業協会(NAR)は、住宅価格の上昇を販売減少の主因としている。しかし住宅着工や新築中宅販売戸数と合わせ、住宅指標の減速が最近目立っている。今後の景気サイクル転換の一つの前兆である可能性には留意する必要があろう。

20180826図2

新築住宅販売戸数(7月)は年率627千戸(前月比-1.7%)

7月の新築住宅販売戸数は年率627千戸(前月比-1.7%)と2ヶ月連続の減少。6ヶ月移動平均も低下に転じている。在庫期間は5.9ヶ月と前月の5.7ヶ月から長期化した。ここのところ住宅関連指標の減速が目立っている。

20180826図3

耐久財受注(7月)は前月比-1.7%、除く運輸関連同+0.2%、非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.4%、同出荷同+0.9%

7月の耐久財受注は前月比-1.7%、除く運輸関連同+0.2%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.4%、またGDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷も同+0.9%と、いずれも強い伸びとなった。7-9月期の同受注、出荷はいずれも前期比プラスのスタートとなり、7-9月期の成長押し上げ要因となりそうだ。

20180826図4


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