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<経済指標コメント> 米7月実質個人消費は前月比+0.2%

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[日本]

完全失業率(7月)は2.5%

7月の完全失業率は2.5%(前月比+0.1%ポイント)と2ヶ月連続の上昇。もっとも、就業者数は前月比+0.1%、労働力人口は同+0.1%といずれも4ヶ月ぶりに増加に転じており、労働市場の一時的縮小からの転換の兆しがみられる。労働参加率も61.4%(同+0.1%)と上昇に転じた。2.5%の失業率は1993年以来の低水準であり労働市場は依然タイトである。一方で労働参加率の6ヶ月移動平均は61.5%と2002年以来の高水準にある。労働市場の需給の引き締まりは一部労働市場の拡大で緩和されている。

20180902図1

鉱工業生産指数(7月)は前月比-0.1%

7月の鉱工業生産指数は前月比-0.1%と3ヶ月連続の低下。出荷指数は同-1.9%、在庫指数同-0.2%、在庫率指数同+0.4%。生産指数の3ヶ月移動平均は2ヶ月連続で低下に転じた。資本財出荷指数は同-4.9%と低下。7月までの7-9月期同出荷は前期比-4.3%とマイナススタートになった。ここのところ鉱工業生産指数はやや頭うち感がみられる。公表元の経済産業省は基調判断を「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。

20180902図2

住宅着工戸数(7月)は年率958千戸(前月比+4.7%)

7月の住宅着工戸数は年率958千戸(前月比+4.7%)と増加に転じたが、前月の同-8.2%の大幅減をカバーできなかった。3ヶ月移動平均も同956.2千戸(同-1.2%)と4ヶ月ぶりに低下に転じた。

20180902図3

[米国]

実質GDP成長率(4-6月期、改定値)は前期比年率+4.2%

4-6月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比+4.2%と速報値の同+4.1%から更に上方改訂され、強い成長となった。需要項目別内訳は、個人消費同+3.8%(速報値同+4.0%)、設備投資同+6.2%(同+7.3%)、住宅投資同-1.6%(同-1.1%)、政府支出同+2.3%(同+2.1%)、在庫投資寄与度同-0.97%(同-1.00%)、純輸出寄与度同+1.17%(同+1.06%)。速報値と比べて本質的に大きな改訂ではなく、成長見通しへの影響は限定的である。2018年通年の成長率個人予想を前年比+2.8%に維持する。

20180902図4

実質個人消費(7月)は前月比+0.2%、PCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+2.3%)、同コア前月比+0.2%(前年比+2.0%)

7月の実質個人消費は前月比+0.2%と堅調な伸び。内訳は、自動車販売の減少を反映して耐久消費財消費が同-0.5%と低下、小売売上高の増加を反映して非耐久消費財消費が同+0.6%の大幅増、サービス消費は同+0.2%だった。4-6月期に前期比年率+3.8%と大幅な拡大を見せた実質個人消費は7-9月期も同+2%台後半の強い伸びとなると見る。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.1%(前年比+2.3%)、同コア前月比+0.2%(前年比+2.0%)と、いずれも+2%台を維持し、FRBのインフレ目標付近で推移している。今後年末にかけてPCEデフレーター、同コアいずれも前年比+2%の伸びで推移する見通しが維持できる。FRBが9月、12月のFOMC定例会合でいずれも利上げを決定するとの見方に整合する結果である。

20180902図5

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