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<経済指標コメント> 米8月非農業部門雇用者数は前月比+201千人

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[日本]

実質家計消費支出(7月、二人以上の世帯)は前月比-1.1%(前年比+0.1%)

7月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-1.1%と前月の同+2.9%の大幅増から反落した。しかし、3ヶ月移動平均は同+0.5%と2ヶ月連続の上昇。猛暑の影響は、前月6月はエアコン売上増などに表れていた。7月の実質家計消費前年比の伸びには自動車(寄与度同+1.17%)、移動電話通信料(同+0.48%)などが寄与した。実質総消費動向指数は前月比+0.1%と5ヶ月連続の上昇、4-6月期比では+0.4%と、7-9月期の実質家計消費も2四半期連続のプラス成長になるペースである。

20180908図1

[米国]

新車販売台数(8月、乗用車及び軽トラック)は年率16.6百万台(前月比-0.6%)

8月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.6百万台(前月比-0.6%)と2ヶ月連続の減少。自動車販売には減速傾向がみられる。自動車販売台数は昨年にいったん飽和状態になったこと、自動車ローン金利上昇やガソリン価格上昇がその一因である可能性がある。

20180908図2

雇用統計(8月):非農業部門雇用者数は前月比+201千人、失業率は3.9%

8月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+201千人と前月の同+147千人から増加ペースが加速した。ただし3ヶ月移動平均は同+185.3千人と3ヶ月ぶりに+200千人を割り込んだ。業種別内訳は建設業同+23千人、専門ビジネスサービス業同+53千人、教育・医療業同+53千人などが雇用を増加させた一方、製造業同-3千人、小売業同-5.9千人などは雇用が減少し内容はまちまちだった。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.8%と今年に入り最も高い伸び率に回復した。家計調査による失業率は3.9%と前月並み。労働参加率は62.7%と前月比-0.2%ポイント低下した。総じて米雇用市場はタイトでありまた雇用者数は堅調な拡大を続けているといえる。時間当たり賃金上昇率も失業率低下に遅行して上昇方向にある。ただ、中期的には循環的な減速局面に入っているとの見方も不変である。

20180908図3

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