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<経済指標コメント> 日本の8月全国コア消費者物価指数は前年比+0.9%

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[日本]

全国消費者物価指数(8月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.3%(前年比+0.9%)

8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.3%と強めの伸び、前年比では+0.9%と前月の同+0.8%から伸び率を上昇させた。食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.2%(前年比+0.4%)とこれも前年比伸び率を2ヶ月連続で上昇させた。ガソリン、宿泊代などが前年比の伸び率上昇に寄与している。5月あたりをボトムにCPIインフレ率が持ち直し始めている。日本経済は需要超過状態にあり物価には潜在的に上昇圧力が継続していると見たい。コアCPI、コアコアCPIともに前年比上昇率が年末から来年初にかけて前年比+1%レベルに上昇するとの見方を維持する。

20180922図1

[米国]

住宅着工戸数(8月)は年率1282千戸(前月比+9.2%)、着工許可件数は同1229千件(同-5.7%)

8月の住宅着工戸数は年率1282千戸(前月比+9.2%)と3ヶ月ぶりかつ大幅な増加、6ヶ月移動平均も同1260.8千戸(同-0.1%)とほぼ横ばいにまで回復した。一方で住宅着工許可件数は同1229千件(同-5.7%)と過去5ヶ月で4回目の減少、6ヶ月移動平均は同1311.0千件(同-1.2%)と4ヶ月連続で低下している。先行指標となる着工の減少は、米国住宅市場が今後減速局面に入るリスクを示唆する材料である可能性がある。

20180922図2

中古住宅販売戸数(8月)は年率5340千戸(前月比横ばい)、在庫期間は4.3ヶ月

8月の中古住宅販売戸数は年率5340千戸(前月比横ばい)、在庫期間は4.3ヶ月と前月比横ばい。中古住宅販売の3ヶ月移動平均は4ヶ月連続で低下しており、依然中古住宅販売市場には減速感がある。ただし公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「在庫が安定からやや増加に向かう中、消費者が住宅市場に回帰する環境が整った」とやや強気な見方を述べている。

20180922図3

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