FC2ブログ

<経済指標コメント> 米8月PCEデフレーターは前年比+2.2%

  • カテゴリ:未分類
  • コメント:0件
  • トラックバック:0件
[日本]

完全失業率(8月)は2.4%

8月の完全失業率は2.4%(前月比-0.1%ポイント)と低下した。失業率は依然1993年以来の低水準にある。筆者試算の労働力化率は61.6%(同+0.2%ポイント)と上昇基調を継続している。労働市場の需給は依然タイトであるが、労働力人口の拡大がこれを一部緩和している。

20180929図1

鉱工業生産指数(8月)は前月比+0.7%

8月の鉱工業生産指数は前月比+0.7%と4ヶ月ぶりかつ強めの上昇となった。出荷指数は同+2.1%とこれも強めの伸び。在庫指数同-0.4%、在庫率指数同-2.2%と、出荷増により在庫調整が進んだ形。ただし生産指数の3ヶ月移動平均は3ヶ月連続で低下しており、鉱工業生産には依然減速感がみられる。設備投資の先行指標となる資本財出荷指数は同+5.2%と反転上昇したが、8月までの7-9月期同指数は前期比-1.8%と大幅なマイナスとなっている。7-9月期のGDP統計上の設備投資が8四半期ぶりのマイナス成長に転化するリスクが出てきている。公表元の経済産業省は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」との基調判断を維持している。

20180929図2

住宅着工戸数(8月)は年率957千戸(前月比横ばい)

8月の住宅着工戸数は年理宇957千戸(前月横ばい)、3ヶ月移動平均は同943.3千戸と低下している。8月までの7-9月期着工戸数は前期比-1.1%とマイナスの伸びのペースであり、GDP統計上の住宅投資もマイナス成長になるリスクがある。

20180929図3

[米国]

新築住宅販売戸数(8月)は年率629千戸(前月比+3.5%)、在庫期間は6.1ヶ月

8月の新築住宅販売戸数は年率629千戸(前月比+3.5%)と3ヶ月ぶりの増加に転じた。しかし6ヶ月移動平均は同635.5千戸(同-0.9%)と4ヶ月連続で低下しており、新築住宅販売の減速感は継続している。在庫期間は6.1ヶ月と前月比-0.1ヶ月短期化してほぼ適正水準にある。ただし在庫期間はここの所長期化傾向にあり、住宅市場の需給が徐々に緩和方向に向かいつつある可能性を示唆している。

20180929図4

実質GDP成長率(4-6月期、確報値)は前期比年率+4.2%

4-6月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+4.2%と改定値から不変。需要項目別内訳は、個人消費同+3.8%(改定値同+3.8%)、設備投資同+8.7%(同+8.5%)、住宅投資同-1.3%(同-1.6%)、政府支出同+2.5%(同+2.3%)、在庫投資寄与度同-1.17%(同-0.97%)、純輸出寄与度同+1.22%(同+1.17%)と、改定値とほぼ不変であった。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+4.4%と2014年10-12月期以来の極めて強い伸びで、減税効果などによる内需主導の経済拡大となっている。7-9月期の実質GDP成長率は同+2%台後半への減速を見込んでいるが、個人消費が予想以上に強い拡大となっており、同+3%台への上振れの可能性が出てきている。

20180929図5

耐久財受注(8月)は+4.5%、除く運輸関連同+0.1%、非国防資本財出荷(除く航空機)同-0.5%、同出荷同+0.1%

8月の耐久財受注は+4.5%、除く運輸関連同+0.1%。設備投資の先行指標となる非国防資本財出荷(除く航空機)同-0.5%のマイナス、GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.1%と弱めの伸びだった。ただし同受注・出荷ともに7月の大幅増により7-9月期は前期比プラスの位置にある。企業部門も年内は堅調な拡大を続けるとの見方を支持する結果である。

20180929図6

実質個人消費(8月)は前月比+0.2%、PCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+2.2%)、同コア前月比横ばい(前年比+2.0%)

8月の実質個人消費は前月比+0.2%と堅調な伸び。前月の同+0.3%の強めの伸びと合わせ、7-9月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%台になるペースで、筆者個人予想である同+2%台半ばより上ぶれて推移している。減税効果による個人消費の拡大は継続している。実質可処分所得の伸びは前年比+2.9%と依然+3%レベルの拡大となっており、経済拡大をけん引する個人消費が+3%レベルの増加を継続する可能性を示唆している。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.1%(前年比+2.2%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比横ばい(前年比+2.0%)と、いずれも前年比伸び率+2%台を維持した。今後総合PCEインフレ率、コアPCEインフレ率ともに前年比伸び率をやや低下させて、年末にはいずれも同+1.9%レベルで着地すると見る。もっともインフレ率がFRBの目標である+2%を概ね持続的に維持している状況であり、FF金利誘導目標が来年にかけ3%台に引き上げられるとの個人予想を支持する結果である。

20180929図7



スポンサーサイト

コメント

トラックバック

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。