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<経済指標コメント> 米11月実質個人消費は前月比+0.3%

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[日本]

全国消費者物価指数(11月、生鮮食品を除く総合)は前年比+0.9%

11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前年比+0.9%と前月の同+1.0%から伸び率が低下、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)も同+0.3%と前月の同+0.4%から伸び率が低下した。しかし需給のタイト化を反映して、2019年のコアCPIインフレ率は同+1%をやや上回る水準で推移すると見る。

20181223図1


[米国]

住宅着工戸数(11月)は年率1256千戸(前月比+3.2%)、着工許可件数は同1328千件(同+5.0%)

11月の住宅着工戸数は年率1256千戸(前月比+3.2%)と3ヶ月ぶりに前月比増加。しかし6ヶ月移動平均は同1225.2千戸(同-1.0%)と6ヶ月連続の低下で、住宅着工には依然減速感がある。住宅着工許可件数は同1328千件(同+5.0%)と反転増加し6ヶ月移動平均も上昇に転じたが、総じて米住宅市場は中期的な減速局面にあると見たい。

20181223図2

中古住宅販売戸数(11月)は年率5320千戸(前月比+1.9%)、在庫期間は3.9ヶ月

11月の中古住宅販売戸数は年率5320千戸(前月比+1.9%)と2ヶ月連続増加した。しかし販売戸数は昨年11月をピークに減少基調にある。米住宅市場が減速傾向にあるとの見方を維持する。

20181223図3

実質GDP成長率(7-9月期、確報値)は前期比年率+3.4%

7-9月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+3.4%と、改定値の同+3.5%からわずかな下方修正にとどまった。2018年の米経済成長率は前年比+3%弱との見方を維持する。2019年の成長率は減税効果の剥落で減速し、前年比+2.6%レベルになると見る。

20181223図4

実質個人消費(11月)は前月比+0.3%、PCEデフレーターは前年比+1.8%、同コア同+1.9%

11月の実質個人消費は前月比+0.3%と引き続き強い伸び。10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+4%に迫るペースである。もっとも2019年は減税効果の剥落で個人消費の伸び率は低減すると見たい。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+1.8%と前月の同+2.0%から伸びが減速した。食品及びエネルギーを除く同コア指数は同+1.9%と2017年7月以来約1年半ぶりに総合PCEの伸び率を上回った。2019年のPCEインフレ率は同+2%をやや下回る伸び率で推移すると見る。12月FOMC委員の経済予測中央値はFRBの利上げペースが2019年に2回にとどまることを示唆した。インフレ率見通しの減速はこれと整合している。今や2019年のFF金利誘導目標は高々2.75-3.00%にとどまると見ざるを得なくなってきた。

20181223図5
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