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<経済指標コメント>米1-3月期GDPは-2.9%に下方改訂

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[日本]

全国消費者物価指数(5月)は前年比+3.7%、生鮮食品を除く総合指数は同+3.4%

5月の全国消費者物価指数は前月比+0.4%、前年比+3.7%の上昇。生鮮食品を除く総合指数(いわゆるコア指数)は前月比+0.4%、前年比+3.4%。コア指数の前年比伸び率の前月からの拡大幅は+0.2%で、消費税引き上げが実施された4月の拡大幅+1.9%から大幅縮小した。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコア指数)は前月比横ばい、前年比+2.2%と前年比伸び率が前月の+2.3%から低下した。コア指数の前年比の伸び率拡大に寄与した項目はガソリン・電気代・プロパンガス・都市ガス代などで、エネルギーによるコア指数上昇への寄与度差が+0.21%と引き続き高い。なお、電気代・都市ガス代・プロパンガスおよび固定電話手数料は4月時点では旧税率が適用されており、5月分で初めて消費税引き上げ効果が反映されている。総じて消費税の物価への転嫁は5月までで終了したと見られる。消費税引き上げの影響を約2%とすると、実力ベースでのコア指数は前年比1%台半ばの伸びに留まっていることになる。なお、6月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報)は総合指数が前月比-0.2%、コア指数が同横ばいと更に物価上昇に歯止めがかかっている。
20140629b図1

完全失業率(5月)は3.5%(前月比-0.1%ポイント)

5月の完全失業率は3.5%(前月比-0.1%ポイント)と水準的には実に1997年以来のレベルにまで低下した。失業率変化の要因は、労働力人口が前年比+0.5%の増加、就業者数が同+0.6%の増加で、前月と異なり労働力人口への流入を伴う失業率低下に回帰している。筆者試算による労働力化率は59.5%と前月比+0.3%の上昇。しかしながら労働参加率にはやや頭打ちの傾向がみられ、労働市場が飽和状態に近づいている可能性を示唆している。
20140629b図2

実質家計消費支出(5月、二人以上の世帯)は前月比-3.1%、前年比-8.0%

5月の実質家計消費支出(2人以上の世帯は)前月比-3.1%と、4月の同-13.3%に続いて減少。前年比の伸び率も-8.0%とマイナス幅を拡大した。4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による消費減は5月も継続している。もっとも買い溜めによる在庫縮小が進行するにつれて家計消費は反発に転じると見る。
20140629b図3

[米国]

中古住宅販売戸数(5月)は年率4890千戸(前月比+4.9%)、中央販売価格は前年比+5.1%、在庫期間は5.6ヶ月

5月の中古住宅販売戸数は年率4,890千戸(前月比+4.9%)と2ヶ月連続の増加。昨年後半以来の販売減少傾向から反転の兆しがみられる。中央販売価格は前年比+5.1%と引き続き伸び率が低下。在庫期間は5.6ヶ月と前月の5.7ヶ月からやや短縮したものの、販売在庫戸数は2,280千戸と5ヶ月連続の増加で、販売増加にも関わらず在庫期間短縮幅は小幅にとどまり、適正とされる6ヶ月に近づいている。集計元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「第1四半期の落ち込みのあと販売活動は反発した」「住宅購入者は住宅価格の上昇が鈍いことで有利になっている」「住宅上昇の鈍化は販売在庫の上昇によりもたらされた」と述べている。今後住宅在庫の供給が続き、住宅価格上昇ペースが適度なものに留まれば、回復の遅れが懸念されている住宅市場は再び適度なペースでの拡大に転じると見る。
20140629b図4

新築住宅販売戸数(5月)は年率504千戸(前月比+18.6%)、在庫期間は4.5ヶ月

5月の新築住宅販売戸数は年率504千戸(前月比+18.6%)とこちらも2ヶ月連続となる大幅増加、販売戸数は2008年5月以来の年率500千戸台に回復した。一方販売在庫戸数は189千戸と過去数ヶ月間ほぼ横ばいにとどまっており、結果在庫期間は前月の5.3ヶ月から4.5ヶ月に大幅短縮となった。新築住宅建設は供給力の制約から在庫供給がおいつかず、販売ペースに対して在庫不足の状態にある。建設業の供給力が新築住宅市場の適正な拡大への鍵だといえる。
20140629b図5

耐久財受注(5月)は前月比-1.0%、非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+0.7%、同出荷は同+0.4%

5月の耐久財受注は前月比-1.0%の減少、民間航空機の受注減少などが主因。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+0.7%と前月の同-1.1%からやや持ち直した。GDP統計上の民間機器投資の基礎統計となる非国防資本財出荷(航空機関連を除く)も前月比+0.4%と前月の同-0.4%をほぼ取り返す増加。四半期ベースでは、4-6月期の同出荷額は前期比年率+10%を超える増加となるペースで、1-3月期にマイナス成長だったGDP統計上の民間設備投資は4-6月期にプラス成長に回帰すると見る。
20140629b図6

実質GDP成長率(1-3月期、確報値)は前期比年率-2.9%

1-3月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率-2.9%と、改定値の同-1.0%から更に大幅下方改訂された。需要項目別には個人消費が前期比年率+1.0%(改定値同+3.1%)、民間設備投資同-1.2%(同-1.6%)、在庫投資寄与度-1.70%(同-1.62%)、純輸出寄与度-1.53%(同-0.95%)、政府支出前期比年率-0.8%(同-0.8%)。個人消費と純輸出の大幅下方改訂が成長率のマイナス幅を拡大させている。個人消費は非耐久消費財消費が前期比年率-0.3%(改定値同+0.4%)、サービス消費が同+1.5%(改定値同+4.3%)大幅下方改訂。このうちサービス消費については、米商務省による医療サービス関連消費の推計方法の変更が1月に遡って実施されたことが主因、また純輸出の下方改訂は、輸出に関する推計方法の変更が主因と米商務省は述べている。統計変更が今回の下方改訂要因であれば、改定値における-1.0%程度のマイナス成長が実力ベースであり、かつそれは一時的な要因と考えられる。今後成長率は4-6月期以降再びプラス成長に回帰すると見るが、数字上は今年通年の成長率は2%台への加速が困難になり、計算上は1.3%程度の成長に留まる計算になる。もっとも7月30日に公表される4-6月期GDP統計速報では年次改訂が過去3年の統計に対して実施される。本来の実力はこの4-6月期速報をまって評価することとしたい。
20140629b図7

実質個人消費(5月)は前月比-0.1%、PCEデフレーターは前年比+1.8%

5月の実質個人消費は前月比-0.1%と2ヶ月連続の減少。内訳は自動車販売の増加を反映した耐久消費財が同+1.0%の増加を見せたものの、非耐久消費財が同-0.3%、サービスが同-0.2%といずれもマイナスの伸びとなった。個人消費統計は商務省の推計手法変更による改訂が1月に遡って実施されており、医療サービス消費が下方改訂されている。このペースだと4-6月期の実質個人消費は前期比年率+1%台の伸びに留まる可能性が高く、通年のGDP成長率も下方リスクが出てきている。6月の小売売上高統計からも個人の消費もやや一服感がみられたこともあり、個人消費拡大は一時的な減速の可能性が出てきている。一方インフレ圧力は徐々に高まってきており、個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+1.8%、同コア指数は同+1.5%といずれも伸びを加速させた。PCEデフレーターの伸びはFRBの目標である2%に近づいてきている(6月29日付<経済レポート>参照)。
20140629b図8

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