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<経済指標コメント>米非農業部門雇用者数は288千人増

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[日本]

鉱工業生産指数(5月)は前月比+0.5%

5月の鉱工業生産指数は2ヶ月ぶりの上昇となる前月比+0.5%。出荷指数は4ヶ月連続低下となる同-1.2%、在庫指数同+2.9%、在庫率指数同+3.5%。4月の消費税引き上げの影響で出荷が減少する一方、生産が増加した結果在庫が増加している。駆け込み需要反動減が解消されれば再び出荷増が見込めることで、現在は在庫を積み増す時期に相当していると見る。消費税影響が終われば生産は再び増加基調に戻ると見る。なお、公表元の経済産業省は「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある」としている。
20140705図1

日銀短観(6月調査)大企業製造業業況判断は12(3月調査比-5)、先行き判断は15(同+7)

6月調査分の日銀短観、大企業製造業の業況判断DIは12(3月調査比-5ポイント)。消費税率引上げの影響がDI低下要因と考えられる。一方先行き判断DIは15と3月調査比+7ポイント、6月現況判断DI比+3ポイントの上昇、水準は2四半期前の12月調査時点の先行き判断DIの水準を上回っている。消費税増税の業況への影響は9月頃までには解消される可能性を示唆する指標となった。
20140705図2

[米国]

新車販売台数(6月)は年率16.9百万台(前月比+0.2%)

6月の新車販売台数は年率16.9百万台と2ヶ月連続の増加、2006年6月以来の17百万台にあと一歩まで迫っている。4-6月期の販売台数は年率16.53百万台と前期比+6.1%の増加で、4-6月期の個人消費の回復に寄与する見込み。GDP統計上の実質個人消費は統計方法の変更もあり1-3月期に前期比年率1.0%に大幅減速したが、4-6月期の自動車販売増は耐久消費財中心に個人消費が持ち直していることを示唆している。
20140705図3

ISM製造業指数(6月)は55.3%(前月比-0.1%)、非製造業指数は56%(同-0.3%)

6月のISM製造業指数は5か月ぶりの小幅低下となる55.3%(前月比-0.1%)。非製造業指数は4ヶ月ぶりの低下となる56.0%(同-0.3%)。いずれも低下幅は小幅であり、企業景況感は堅調といえる。先行指標となる新規受注DIは製造業が58.9%(同+2.0%)、非製造業が61.2%(同+0.7%)とそれぞれ5ヶ月、6ヶ月連続で上昇していることも、企業活動が今後加速することを示唆している。
20140705図4

非農業部門雇用者数(6月)は前月比+288千人、失業率は6.1%(前月比-0.2%)

6月非農業部門雇用者数は前月比+288千人と5ヶ月連続で200千人を超える増加。失業率は6.1%(前月比-0.2%)と、米国の自然失業率である5.9%(米議会予算局推計)にほぼ近いところにまで低下している。内訳をみると、労働力人口が前月比+81千人、就業者数が同+407千人と労働市場の拡大を伴う失業率低下となっている。労働参加率は62.8%と依然過去最低水準にあるが、人口増加に対する労働力人口比率低下は構造的要因と考えられる(6月18日付<経済レポート>参照)ことから、現在の失業率低下は労働市場が中立からタイト化へ向かっていることを示唆している。時間当たり賃金は前年比+2.3%と伸び率がやや頭打ち傾向にあるものの、今後失業率低下に遅行して賃金上昇は加速し、インフレ率の上昇に寄与すると見る。
20140705図5

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