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<経済指標コメント>日本のCPIは前年比+3.6%

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[日本]

全国消費者物価指数(6月):総合指数は前年比+3.6%、生鮮食品を除く総合指数は同+3.3%

6月の全国消費者物価指数は前月比-0.1%、前年比+3.6%。生鮮食品を除く総合指数(いわゆるコア指数)は前月比横ばい、前年比+3.3%。総合指数、コア指数ともに前年比の伸び率は前月に比べ減速した。構成品目別にはエネルギーが4ヶ月ぶりに伸びを減速させ、総合指数とコア指数の伸び率を-0.04%押し下げたのが主因。消費税率引き上げの影響を除くと、コア指数の伸び率は1%台前半にとどまっていると考えられる。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコア指数)は前月比-0.1%、前年比+2.3%。なお、東京都区部の総合指数(7月中旬速報)は前年比+2.8%(前月同+3.0%)、コア指数は同+2.8%(前月同+2.8%)とこちらも伸びが減速する兆しがみられる。
20140726図1

[米国]

消費者物価指数(6月):総合指数は前年比+2.1%、コア指数は同+1.9%

6月の消費者物価指数は前月比+0.3%、前年比+2.1%(前月同+2.1%)、コア指数は前月比+0.1%前年比+1.9%(前月同+2.0%)。前年比の伸びは総合指数が前月並み、コア指数は前月に比べやや減速した。前月比で価格が上昇した主な品目はガソリン(前月比+3.3%)、下落した主な品目は新車(同-0.3%)、中古車(同-0.4%)など。ただし前年比の伸び率で見るとエネルギー価格の上昇率が+1.6%と前月の同+3.3%から大幅に減速している。今年に入り2%台に上昇してきた消費者インフレ率はエネルギー価格の上昇一服によりいったん伸びが減速する可能性はある。しかし年末インフレ率がFRBの心地よい水準に位置するとの見方は維持する。FRBが指標とする個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は5月時点で前年比+1.8%の伸びだがこれもいったん減速ののち年末には1.7%レベルとなると見る。
20140726図2

中古住宅販売戸数(6月)は年率5040千戸(前月比+2.6%)、在庫期間は5.5ヶ月

6月の中古住宅販売戸数は3ヶ月連続の増加となる年率5040千戸(前月比+2.6%)、昨年10月以来の年率5百万戸台を回復した。販売在庫も5ヶ月連続で増加し、在庫期間は前月並みの5.5ヶ月。総じて住宅販売は年初の寒波期をボトムに回復途上にある。また販売在庫も順調に増加しており、需給はややタイト乍ら在庫期間は標準の6ヶ月に近いところにまで緩和してきている。中央販売価格は前年比+4.3%と5ヶ月連続で伸びを減速させ、昨年の10%台の伸びに比べて過熱感はかなり緩和されているといえる。中古住宅市場は調整を経て程よい均衡に向かっていると考えられる。集計元の全米不動産業協会は「在庫水準は過去1年で最高の水準にあり、販売価格は(消費者にとって)歓迎すべき水準に減速している」と述べており、住宅価格減速が販売を更に加速させる可能性を示唆している。
20140726図3

新築住宅販売(6月)は年率406千戸(前月比-8.1%)、在庫期間は5.8ヶ月

6月の宅販売は年率406千戸(前月比-8.1%)と前月の同+8.3%増から大幅減少に転じた。前月分も速報の同504千戸から同442千戸に大幅下方改訂された。6月分の販売減少に伴い在庫期間は5.8ヶ月と前月の5.2ヶ月から長期化した。中央販売価格は前年比+5.3%と前月の同+6.9%から減速した。新築住宅販売は最近振れの大きい指標となっているが、総じて販売戸数は調整傾向にあり、在庫期間は6ヶ月に近いところにまで調整が進んでいる。販売在庫も徐々に積み上がりが進んだことで、新築住宅販売も現在の調整期間を経て、中古住宅市場にやや遅行して再び拡大に向かうと見る。
20140726図4

耐久財受注(6月)は前月比+0.7%、除く輸送関連同+0.8%、非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+1.4%、同出荷同-1.0%

6月の耐久財受注は前月比+0.7%と前月の同-1.0%からやや反発。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+1.4%と3ヶ月ぶりの増加に転じた。4-6月期GDP統計の民間機器投資の基礎統計となる非国防資本財出荷(航空機関連を除く)は前月比-1.0%と2ヶ月連続の減少となった。しかし4-6月期平均は1-3月期平均に比べて+8.6%の増加となった。4-6月期GDP統計上の設備投資(機器投資)は前期比年率10%レベルの成長を見せたとの予想を維持する(7月20日付<経済レポート>参照)。また資本財受注も増加していることから、年後半にかけても民間設備投資は適度なペースでの拡大を見込む。
20140726図5


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