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<経済指標コメント> 日本の4-6月期実質GDP成長率は-7.1%

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[日本]

実質GDP成長率(4-6月期、2次速報値)は前期比年率-7.1%

4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率-7.1%と、1次速報値の同-6.8%から下方改訂。内訳は家計消費支出同-19.5%(1次速報値同-19.2%)、民間住宅同-35.6%(同-35.3%)、企業設備同-18.8%(同-9.7%)、公的需要同-0.2%(同+0.8%)、民間在庫寄与度+4.9%(同+3.4%)、純輸出同+3.2%(同+3.2%)。企業設備と公的需要が下方改訂、民間在庫が上方改訂されている。消費税率引上げ後の4-6月期の反動減は予想外に大きかったといえる。7月以降の指標を見ても、資本財出荷が前月比で大幅増加したものの、家計消費支出や住宅着工件数が前月比で減少(8月31日付<経済指標コメント>参照)、また先行指標となる景気ウォッチャー調査DIが低下するなど(下記参照)、反動減からの戻りは弱い。8月31日付<経済レポート>のトレンドラインに当てはめると、2012年10-12月期以降の短期成長トレンド(年率+1.7%)への回帰のためには、7-9月期に前期比年率+6.8%成長が必要、1994年からの長期成長トレンド(HPフィルター回帰による、年率+1%)への回帰には7-9月期に同+2.6%の成長が必要になる。前者の達成は極めて困難、後者はなんとか射程距離である。
20140915図1

景気ウォッチャー調査(8月):現状判断DIは47.4(前月比-3.9ポイント)、先行き判断DIは50.4(同-1.1ポイント)

8月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは47.4(前月比-3.9ポイント)と4ヶ月ぶりに低下かつ2ヶ月ぶりに横ばいを示す50を下回った。消費税率引上げ実施の4月に大幅低下ののち反動減緩和につれて7月にいったん51.3にまで上昇した現状判断DIの最低下は、反動減からの戻りの減速を示唆している。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは50.4(同-1.1ポイント)と3ヶ月連続の低下。こちらは50を上回っているものの、反動減からの戻りへの期待が徐々に低下している可能性を示唆している。
20140915図2

機械受注(7月、船舶・電力を除く民需)は前月比+3.5%(前年比+1.1%

7月機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+3.5%と前月の同+8.8%に続いて2ヶ月連続の増加となった。しかし、4、5月の大幅減少分を回復するには至っていない。もっとも前年比の伸び率が+1.1%(季節調整前)と3ヶ月ぶりにプラスに転じ、消費税率引上げの影響を受けない1年前の水準にまでは回復した。経済産業省鉱工業生産統計によれば7月は資本財出荷が大幅増加していることから、今後企業設備投資は拡大に転じることが見込まれる。
20140915図3

[米国]

小売売上高(8月)は前月比+0.6%、除く自動車関連同+0.3%

8月小売売上高は前月比+0.6%と4月以来の強い伸び。また前月分も同横ばいから同+0.3に上方改訂された。8月は自動車販売の急増で自動車・同部品ディーラーの売上が同+1.5%と増加して小売売上全体を押し上げたほか、自動車関連を除くベースでも同+0.3%と予想外の好調な結果となった。売上を増加させたのは建設資材・園芸品店同+1.4%、スポーツ用品・玩具店同+0.9%、家電店同+0.7%など、本来の個人消費の中心となる業種の売上が伸びている。一方ガソリン価格の低下によりガソリンスタンドは同-0.8%と売上減少。趨勢を示す前年比の伸びは+5.0%と昨年7月以来の5%台の伸びに回復、小売売上の基調が増加に転じつつあることを示唆している。今後も堅調な雇用増と賃金の伸び加速で個人消費は堅調な拡大を続けると見る。なお、個人消費統計上の実質個人消費は7月に同-0.2%のマイナス成長だったが、今後これは上方改訂の可能性があり、7-9月期の実質個人消費は前期比年率2%レベルの伸びが何とか視野に入ってきている。
20140915図4

企業在庫(7月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+0.8%、在庫売上高比率は1.29

企業在庫は前月比+0.4%と2ヶ月連続で伸び率横ばい、企業売上高は同+0.8%と伸びが加速した。企業売上増加に対して在庫積み増しペースは相対的に低下しており、企業在庫の3ヶ月前対比の増加幅は2ヶ月連続で縮小した。4-6月期には企業在庫が実質GDPを+1.39%押し上げたが、7-9月期は反動で成長にマイナス寄与する可能性が高い。
20140915図5

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